2009 Fiscal Year Annual Research Report
24時間ケア 医療と介護の包括支援体制の方向性を探る
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21530607
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| Research Institution | Toyo University |
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Principal Investigator |
渡邉 裕美 Toyo University, ライフデザイン学部, 教授 (50247079)
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| Keywords | 24時間ケア / 医療 / 介護 / 包括支援 |
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| Research Abstract |
横浜市役所を研究フィールドとして、横浜市役所、横浜市夜間対応型訪問介護連絡協議会を対象にヒアリング調査。市内全部の夜間対応型訪問介護事業所を対象にアンケート調査を実施した。横浜市人口3,654,427人で18区。夜間対応型訪問介護を全域で実施するために、行政は2区で9エリアを設定し、5事業所で分担。夜間対応型事業所調査結果、利用登録者総数は32人・46人・46人・108人・189人。通信機器の24時間対応未実施は4事業所、近く行う予定が1事業所。随時訪問は5事業所とも他の訪問介護事業所に委託していなかった。定期訪問実人数は、平成21年11月の1ヶ月間で0人の事業所もあれば、28人利用で訪問回数が639回の事業所もあった。随時訪問は、深夜22時～6時が多く、早朝6時～8時は少なかった。随時訪問利用回数は、4回の事業所もあれば、104回の事業所もあった。定期より随時が多く行われていた。コールを押しても訪問せずに電話対応のみという事業実態もあった。
<定期訪問ニーズ具体例>
・パーキンソン病の人に、トイレまでの歩行・排泄・就寝介助を毎日23時に実施。
・頚椎症の人に、おむつ交換・清拭・水分補給を毎日22時に実施。
・末期ガンの人に、おむつ交換・膀胱カテーテルの残量確認を1週間実施。
<連携の現状や課題、要望>
・往診医や訪問看護師が入っていない事例は医療情報が少なく協働が不十分。・特定のケアマネと密に連絡しているが事業所ごと機関提携は困難。・地区担当制は賛成。・緊急随時対応は事業所からの距離に限度がある。・自治体連携では、利用者の掘り起こしや積極的な支援の継続を要望。・携帯番号を教える往診医も増え緊急時の指示が得やすくなっている。・緊急時訪問看護加算を取っていない場合は深夜の連絡ができない。・運営上の課題は、人員配置、夜勤者と日勤者の情報交換、人員の確保、新規利用者の獲得である。
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