2010 Fiscal Year Annual Research Report
24時間ケア 医療と介護の包括支援体制の方向性を探る
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21530607
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| Research Institution | Toyo University |
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Principal Investigator |
渡邉 裕美 東洋大学, ライフデザイン学部, 教授 (50247079)
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| Keywords | 24時間ケア / 医療 / 介護 / 地域包括支援 |
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| Research Abstract |
1.先駆的な24時間訪問介護のとりくみ事例(1)大都市、市内全域を9地区にわけ、夜間対応型訪問介護5事業所で実施。5地区エリア分担で市内全域カバー。訪問介護と切り分けて夜間対応型を運用。連絡協議会が機能。ケアマネ研修、サービスのPRを行政主導で行っている。しかし、要介護認定者数に対する登録者数の割合は、A46人(0.37%)B189人(0.35%)C46人(0.30%)D108人(0.73%)E32人(0.25%)と限定的であり、利用登録者の7割が1ヶ月に1回もコールを押していないという現状。(2)特養にオペレーションセンターを置き、A区が人件費補助。直行直帰の登録ヘルパーはいない。24時間巡回型訪問介護をベースとして、夜間対応型訪問介護、夜間対応24時間加算、安心電話、を一体運用している。(3)移動型オペレーションセンター、テレビ電話とペンダント型コールのセット。24時間訪問介護がベースとなり、夜間対応型訪問介護、安心電話、安心電話見守り支援、障害者自立支援法ホームヘルプと一体運用。夜間時間帯の訪問介護は2人体制。常勤、契約職員、パートタイム(4H,5H,6H)雇用で、直行直帰のヘルパーはいない。朝7時～19時のフレックスタイム制、明日何時に出勤ですか?とヘルパーは利用者の希望する訪問にあわせて出勤。初期投資費用をかけず、パソコンを使わないでコール情報に応じている。(4)昼間は市内を4区分してヘルパーステーションで地区割り。夜間は市内全域カバー。24時間訪問介護をベースに、夜間対応型訪問介護、安心電話、安心電話見守り支援、障害者自立支援法ホームヘルプと一体運用。(5)II型介護報酬の夜間対応型、携帯電話を緊急コールとして使用。訪問介護と一体運用。コールが必要な利用者状況になったら、コール契約を結び、不要になったらはずすという柔軟性。オペレーションセンター、パソコンを使わず初期投資かからず、自転車で訪問。22時-2時、2時-6時と、一晩を2人で交代。時給1000円で3人雇い、ローテーション。利用者18人いれば採算がとれる。(6)市町村独自事業。介護保険外の単独事業で24時間夜間安心訪問ヘルプサービス。オペレーションセンターは市外の受診センターに委託。介護2以上の人、障害程度区分3以上の人が対象。健康相談、安心コールサービス、随時訪問介護サービスを提供。
2.A市夜間対応型訪問介護連絡協議会の事業所管理者と研究会を開催した。どの規模のエリアでコールセンターを設置すべきか、については複数意見があった。介護報酬が高い随時訪問に事業所が誘導する傾向があるのではないかと問うと、逆であり、単価が多少低くても定期訪問を一定して組んだほうが事業所運営はやりやすく、安定した月収入となるので、事業所管理者は定期訪問に誘導したいと思ってはいるが、入退院やショートなどで利用者変動が高く、ニーズも変動するためになかなか定期訪問とすることができない、という悩みが多数の事業所から語られた。
3.A県の介護保険担当者2名を交えて24時間ホームケアの現状とこれからの方向性について研究会を開催した。
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Research Products
(2 results)
