2013 Fiscal Year Annual Research Report
介護における腰痛対策の実態と腰痛予防教育プログラムに関する研究
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21530608
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| Research Institution | Nihon University |
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Principal Investigator |
上之園 佳子 日本大学, 文理学部, 教授 (00310433)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田中 由紀子 日本社会事業大学, 社会福祉学部, 准教授 (60299873)
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| Project Period (FY) |
2009-04-01 – 2014-03-31
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| Keywords | 介護従事者 / 腰痛予防 / 腰痛予防対策指針 / 腰痛予防の実態調査 / 腰痛予防教育 / 介護福祉士 / 労働安全衛生教育 / イギリス |
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| Research Abstract |
最終年度の本研究は、総まとめとして「介護における腰痛対策の実態と腰痛予防教育プログラムに関する研究報告書」（平成26年3月）を作成・刊行した。本報告書は、第1部研究概要で研究の目的や枠組みを示し、第2部基礎研究では法令、先行文献研究等をまとめた『2010年度研究報告書』の要約と最新の海外（イギリス）の関連法令と労働衛生教育を追加した。第３部調査研究では、『2012年度研究報告書』で報告した①介護従事者を対象としたアンケート調査、②介護福祉教育実態インタビュー調査、の調査結果を分析・考察するとともに、先行文献から得られた知見とをまとめた。さらに、「職場における腰痛予防対策指針」普及の課題を、本調査の介護従事者の腰痛予防教育の経験から労働安全衛生の周知状況の分析を試みた。その結果、介護人材確保政策の一環として腰痛予防対策テキスト、リスクマネジメント手法が発信されているが、介護従事者には十分に周知されていないこと、主に現場教育であり、基礎教育では極少ないことが明確となった。さらに第4部では、「介護福祉教育実態インタビュー調査結果」を踏まえ、これからの介護福祉教育における腰痛予防教育の充実に向けての腰痛予防教育プログラム項目案を作成した。
海外の実態や先行文献では、腰痛予防に関連する重量制限など、介護従事者が健康で安全に働くことを重要視して、職場環境改善の取組や介護機器の活用の必要性が示されていた。日本では改訂腰痛予防対策指針ではじめて、「原則として人力による人の抱上げは行わせない」ことが明記された。今後、介護福祉の基礎教育に労働安全衛生の考え方を導入し、現場教育では組織的な取り組みを促していくことが重要と考えられる。また、腰痛予防を通じて、介護従事者の健康意識を高め、自ら健康を守るための職場環境の改善に取り組めるような教育体系や介護政策への提言も今後の研究課題としたい。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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