戦後日本における学校誘致の社会力学―国立高等専門学校の新設と地元負担―

2010 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 21530823
• Research Institution: University of Tsukuba
• Principal Investigator: 大谷 奨 筑波大学, 大学院・人間総合科学研究科, 准教授 (70223857)
• Keywords: 学校制度 / 高等専門学校 / 高等教育 / 学校誘致 / 地元負担 / 国立学校 / 設置者負担主義

Research Abstract

本研究は、国立高等専門学校新設時において各地で展開された誘致運動とその内実、およびその結果としての箇所付けと開校までの経過を分析することにより、誘致運動におけるメンタリティを考察しようとするものである。本年度は1.昨年に引き続き一期校設置に成功している三重、香川、兵庫、愛媛の地方紙を閲覧して高専誘致運動に関する記事を収集した。これにより工業短大から改組した長岡、宇部を除き一期校誘致に成功した道県すべてのケースを入手したことになる。2.二期校、三期校について比較的地方紙の入手が容易なケースを収集した(鳥取、島根、福岡(大牟田)、青森)。3.国立高専が設立されなかった県の地方紙を収集し誘致運動の有無や強弱を確認した(山梨、滋賀)。その結果、
(1)一期校誘致の背景には多くの場合地域の工業化の加速や産業構造の転換要求があったが、ほかに他地域の運動に刺激された箇所もあること(旭川、高松)、国立大学統合に伴う事実上の補填措置として優先配置された高専があること(新居浜、佐世保)など必ずしも一様ではないこと。
(2)二期校、三期校の場合、県内一本化や地元負担の具体化といった受け入れ体制の遅れが設置遅延につながっていたこと。また場合によっては紛争を避けるため国が競合する県については双方先延ばしにする事例もあったこと(鳥取、島根)。
(3)国立高専設置に至らなかった県でも誘致運動が確認されるものの、その活動は誘致に成功した地域に比べ具体性を欠いているように思われること。
が明らかとなった。