2011 Fiscal Year Annual Research Report
広域・大規模地震災害時の研究的情報トリアージと調査行動戦略策定のための環境構築
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21560586
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
護 雅史 名古屋大学, 減災連携研究センター, 准教授 (40447842)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
福和 伸夫 名古屋大学, 減災連携研究センター, 教授 (20238520)
飛田 潤 名古屋大学, 災害対策室, 教授 (90217521)
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| Keywords | 地震防災 / 震災調査 / データトリアージ / 満足化手法 |
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| Research Abstract |
本研究は、想定東海地震、東南海地震、南海地震、三河地震等による未曾有の被害に対して、有限かつ変動するヒト・コト・モノ・カネで、莫大な情報量の中から学術的に重要な被害調査情報を取捨選択するための、いわば「データトリアージ」と効率的な被災調査行動戦略の策定を、満足化手法により実現しようとするものである。1944年東南海地震、及び1946年南海地震から既に半世紀以上経過し、都市や町も大きく変貌してきている。このような状況で、巨大地震が発生した場合の被害を的確に予測することは非常に難しい。広範囲に被害が及ぶと、被害調査を実施する地域が拡大する反面、被害調査のための研究者や利用機材は限られる。また、調査中にもう一つ地震が発生した場合には、新たな被害が発生するとともに、調査可能な研究者が減り、被害調査体制がさらに手薄になって、多くの貴重な学術的情報を喪失することが危惧される。この状況を回避するためには、貴重な学術的情報をできるだけ喪失しないための戦略(緊急を要する情報と猶予のある情報を判別し、何を選択し、何を捨てるか)、いわばデータトリアージと被害調査戦略を、変化する与条件に応じて即座に策定する必要がある。平成23年度は、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に関する情報収集をH22年度に引き続いて行った。また、関係者に対して発災時対応についてのヒアリングを行った。この地震はこれまでない広域・複合災害であり、平成23年4月時点でも規模の大きな余震が頻発している。この震災に対する活動を詳細に分析することは、次の想定東海地震、東南海地震、南海地震、あるいは付随して起こり得る周辺の内陸地震等による大震災時の対応に貴重な情報が得られると考えている。また、被害調査を効果的に進めるため、WebGISによる調査データ管理・公開システムの試作を行った。次に、想定東海地震、東南海地震、南海地震の地震動予測結果を用いて、災害時に重要施設となる小学校の被害予測を行った。
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Research Products
(3 results)
