2009 Fiscal Year Annual Research Report
農場経営における活動基準管理の適用可能性に関する研究
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21580278
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| Research Institution | Tokyo University of Information Sciences |
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Principal Investigator |
新沼 勝利 Tokyo University of Information Sciences, 総合情報学部, 教授 (60078160)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
武井 敦夫 東京情報大学, 総合情報学部, 教授 (10245300)
井形 雅代 東京農業大学, 国際食料情報学部, 准教授 (10231127)
大室 健治 (独)農業・食品産業技術総合研究機構, 中央農業総合研究センター, 研究員 (70455301)
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| Keywords | 農場活動基準原価計算 / 農場活動基準管理 |
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| Research Abstract |
本年度は、農業分野ではほとんど実証的研究がない活動基準原価計算(ABC : Activity Costing)によって算出された原価情報を用いた経営管理手法である活動基準管理(ABM : Activity Based Management)の適用可能性について、予備的検討を行った。
具体的には、まず、機械共同利用を主目的とした利用組合と共同畑による収益性向上を主目的とした生産組合という2つの組合を組織内部に持つ網走市のA営農集団における、後者の生産組合に対してABCを適用し、作目別(馬鈴薯・ビート・麦)・活動別(耕うん、施肥、防除、収穫、除草等)の原価を算出した。次に、ABMのための基礎的情報として、ABCによる原価情報(ア)と活動別の作業時間(活動量:イ)を用いて活動効率(ア/イ)を算出した。なお、この活動効率に着目することによって原価改善ターゲットの摘出が可能となるとともに、この活動効率の情報が経営改善のための意思決定の判断材料となる。
以上のABCによる原価算出結果と活動効率を取りまとめた一覧表をA営農集団の役員に提示し、ABC結果の妥当性並びにABMの経営管理への貢献度合いについて意見を求めた。その結果、A営農集団の生産組合においてABMが実効性を持った経営管理手法として適応されるためには、次の3つの改善点が求められた。第1に、直接費と間接費の区分基準の妥当性の再検討、第2に、間接費全体を各活動へ配分するための基準(資源ドライバー)の改善、第3に、活動別に配分されたコストを各作目に配分するための基準(活動ドライバー)の改善である。以上の課題に対して経営者の意見を踏まえながら試行錯誤を繰り返すことにより、ABCの計算結果が精緻化されるとともにABMが経営管理の高度化に対して実効性を持った手法として適応される可能性が高まるが、これらについては次年度以降の課題となっている。
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