男女労働者のワークライフバランス実現のための育児支援に関する研究

2010 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 21710271
• Research Institution: Tokyo Women's Medical University
• Principal Investigator: 野原 理子 東京女子医科大学, 医学部, 助教 (30266811)
• Keywords: 男女共同参画 / ワークライフバランス / 育児支援 / 社会政策・社会福祉 / 産業衛生

Research Abstract

本年度は調査の解析を行い、保育園長・看護師および小児科医と結果のまとめと考察、提言を作成した。調査項目は(1)保育園遅刻・早退・欠席記録カード(保護者)(2)男女労働者のワークライフバランス実現のための育児支援に関する研究(保護者)(3)保育園出欠表および早退記録表(保育園)であった。調査結果の解析により、子どもの体調不良等による保育園の欠席日数は、入園から1年間が最も多く、2年目には半減し、3年目以降はほぼ10日以内であること、保育園への呼び出しの回数は年間数回程度であり、これも入園後1年を経過すると減少していること、保育園への迎えや欠席の際の対応は母親・祖母・父親など家族が主であることなどが明らかとなった。これらより1.職場での勤務体制整備による労働者の私生活の充実2.保育施設入所後1年間の柔軟な勤務体制の整備3,保育施設における体調不良児の保育看護体制の整備重要性を提言する。現在多くの労働者がワークライフバランスを実現できずにいる。適切な勤務体の構築は、無用な長時間残業等の解消となり職場にとっても望ましい。労働者が健康で働き甲斐のある仕事と個人の生活を充実するための勤務環境整備は、今後の企業の成長戦略として扱うべきである。具体的な勤務体制整備の中では、育児期など特定の人物のみを優遇するような措置は取りにくいものであるが、本研究結果を基に期間を限定することにより、職場としても労働者としても周囲とのバランスを保つことができ、育児等があっても積極的にキャリア形成を進められ就労を継続できる。この職場環境整備と同時に、保育施設においても日常的にみられる子どもの体調不良時に、安全で安心な環境を子どもに与えるための施設や人員の確保が必須である。これら研究成果を提言の形で公表することによって、各地での環境整備に貢献できる。なお本研究成果は2011年5月に日本産業衛生学会にて報告の予定である。