2009 Fiscal Year Annual Research Report
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21720030
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
于 臣 Yokohama National University, 教育人間科学部, 准教授 (70433373)
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| Keywords | 日中両国 / 商人 / 義 / 利 / 公 / 私 / 商会 / 行会 |
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| Research Abstract |
本研究は、日中商人の「義・利」「公・私」の比較研究によって、伝統商人の倫理観を解明することで現在、経済界における経済倫理問題の解決に示唆を与えたいと思っている。今年度は中国の商人が主導した商人団体の「商会」(商業会議所)に焦点をあてて考察してきた。
中国の近代商会は、西洋から影響を受けて20世紀の初頭に設立された。これまでの研究では商会はイデオロギー上の保守的団体としてとらえられ、商工業者の主体性および商会の全体像が見落とされている。商会は商業と工業との仲介役、全国商業事情の調査、国内外市場の開拓、商業知識の普及、市場秩序の維持等において社会経済の発展に大きな役割を果たしたことが今回の考察によって判明した。また商人組織の形態は、「商会」以外に、前近代において「行会」という呼び名があり、「会館」、「公所」等に分類されている。現在、残された碑文などにより、これらの商人団体における商人の郷土観念、政府との関係などがあきらかになった。なお、注目したいのは、商人会館は一見、地縁組織のようにみえるが、実は同一地域の他の業界(「業縁」)と密接に関係しており、共存(「公共」)意識を示していたということである。また商会は、近代的商人団体であるが、理念上において「行会」との間に連続性があることが分かった。最後に中国の商人がいかなる国際認識を持っているかについては、中国の商会が国際商会とどのような関係を持っていたかを検討することで解明することができた。なお、多くの先行研究は「国家」と「社会」の二元論、ならびに公共領域および市民社会の理論によって「商会」を捉えなおそうとしているが、まだ問題点が残っている。今後、日本の商人団体との比較を試みながらこれらの課題を解決したい。
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