旧商法下における証券市場法制の現代的意義に関する基礎研究

2012 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 21730077
• Research Institution: Shizuoka University
• Principal Investigator: 西川 義晃 静岡大学, 人文社会科学部, 准教授 (00366923)
• Project Period (FY): 2009-04-01 – 2013-03-31
• Keywords: 証券市場 / 資本市場 / 証券取引法 / 金融商品取引法 / 金融法 / 株式会社法 / 取引所法 / 戦前会社法

Research Abstract

本研究は、資本市場法制の改革にあたり、明治23年商法制定以来、昭和25年商法改正前（以下、旧商法下）における会社法制および取引所法制の下での理論に示唆を得ようとするものである。本年度の実績は以下の通りである。なお、本年度は研究期間の最終年度に当たる。
１．旧商法下における資本市場法制に関する現代的な評価・分析の視点、市場阻害行為ないし不公正取引規制について文章化を進めるとともに、収集を終えた資料の整理・分析、新たな資料の収集・分析に努めた。
２．旧商法下の取引所法は証券と商品を同時に規制していたところ、そこでの業者規制について研究した。金融商品取引法（以下、金商法）平成24年改正には、総合的な取引所に向けた改正が含まれ、取引所法の規制内容が現代に示唆を有するように思われたためである。このうち取引員（業者）は免許制で株式会社に限られず、また、証券と米とで別個に免許が与えられ、取引員は両免許を得ていわば総合的に上場物件を取扱うことができた。なお、米は米穀取引所において取引されたが、その安定的供給が重視され、大正10年制定の米穀法以降、政府が需給調整をしたため取引が衰退し、米穀取引所は廃止に至った。米は国家の政策の影響を受けやすいように思われる。
３．旧商法下における株式会社取引所に対する規制についても同様の観点から研究した。旧商法下には株式取引所と米穀取引所が合併した例があり、手続は合併契約書を作成するなど会社法の規定に従っていた。金商法の下でも合併により総合的な取引所となることが想定されており、旧商法下の取引所間の合併に係る実務は現代的に意義を有するように思われる。以上の研究成果については金商法平成24年改正の検討と併せ、早稲田大学グローバルCOE研究会にて報告した。
４．金商法平成24年改正のうち総合的な取引所に向けた改正の内容や、これまでの各種提言等について研究を行った。

Current Status of Research Progress

Reason

24年度が最終年度であるため、記入しない。

Strategy for Future Research Activity

24年度が最終年度であるため、記入しない。