2009 Fiscal Year Annual Research Report
| Project/Area Number |
21730104
|
|---|
| Research Institution | Kyoto University |
|---|
Principal Investigator |
曽我部 真裕 Kyoto University, 法学研究科, 准教授 (80362549)
|
|---|
| Keywords | メディア法 / 対話型規制 / 共同規制 / 独立放送監督機関 / 表現の自由 / 放送の自由 / 青少年保護 / 視聴覚高等評議会 |
|---|
| Research Abstract |
昨年度は、まず、主としてフランスの放送規制機関である視聴覚高等評議会(CSA)による対話型規制の実際に着目し、同評議会の権限の法的枠組み、及び決定の実例や判例の検討分析を行った。その結果、同評議会による対話型規制については法律上対話の要素が組み込まれているものと、同評議会の政策として対話を取り入れた規制活動を行っているものとがあることが明らかとなった。また、後者については、1989年の同評議会発足当初数年間とその後では、規制政策に変化が見られ、対話型規制を重視する政策は後者の時期に取り入れられたこと、こうした手法を高く評価する見解がある一方で、批判的な見解もあり、その制限を意図する立法の動きもあったことも明らかとなった。他方で、規制機関と批規制看との対話といっても両者は対等な関係ではあり得ず、公益を踏まえた最終的な決定のイニシアティブは視聴覚高等評議会側にあることも重要である。こうした点を明らかにした研究は従来ほとんどなく、日本の放送規制の在り方を考える上で重要な示唆を提供するものである。また、フランスでは従来それほど重視されているようには見えない共同規制については、ドイツの青少年保護の枠組みを素材として検討を進めているところである。
なお、これらの成果は、すでに学会報告において公表したところである(日仏法学会(平成22年2月10日))が、その後、視聴覚高等評議会の法務責任者へのインタビューの機会をえたことから、そこで得られた知見や情報も踏まえて加筆修正し論文として公表する予定である。
|
