2009 Fiscal Year Annual Research Report
地域再生に向けた新たな公の地域経営とコミュニティプランのあり方に関する実証的研究
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21760477
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| Research Institution | Miyagi University |
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Principal Investigator |
鈴木 孝男 Miyagi University, 事業構想学部, 助教 (80448620)
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| Keywords | コミュニティプラン / 地域自治 / 地域政策 / 地域経営 / 地域活性化 / 農村計画 / 地域再生 / 人口減少 |
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| Research Abstract |
本研究は、人口減少・高齢化時代に適応できる地域の自治力再生や持続可能な地域経営を実現するための政策や制度のあり方ついて明らかにすることを目的としている。初年度(平成21年度)は、地域再生の取り組みの一貫としてコミュニティプランの策定に力を入れている自治体を主に踏査し、地域課題の解決に結びつくコミュニティプラン策定に係わる施策内容とその展開プロセスについて考察した。事例の考察を通じて、以下のようなコミュニティプランの効果を導き出すことができた。第一として、潜在化した地域課題、ニーズ、住民の思いが可視化され地域理解を深めることができる。第二として、今まで着目しなかった課題に向き合う行動が誘発されるため、マンネリ化が指摘される地域活動の活性化につながる。第三に、バラバラな地域活動が束ねられるなど、担い手の高齢化、硬直化が指摘される自治組織の健全化・合理化につながる。第四として、コミュニティプランは「地域の今」を行政に伝える役割を果たし地域と行政の協働が促進される。
コミュニティプランは、単なる計画書を意味するものではなく、十分かつ適切な住民参加による学習、人材育成、地域と行政の関係適正化などのプロセスを踏襲したものである。併用して研究を行っている英国のパリッシュプランでも、住民自身の手でプランをつくっていく作業を通じて住民の中に主体意識や連帯意識が形成されていくと報告されており、コミュニティプランの策定には住民の自治力形成を促がす効果が内包されていると考える。ただこうした効果を引き出していくためには、地域力の限界を補う行政支援や外部からの中間支援の存在が極めて重要となる。平成22年度は、地域支援のあり方について引き続き調査研究を行っていく。
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