2021 Fiscal Year Annual Research Report
地域創造型教育ガバナンスの構築と教職員の職能開発に関する学際的研究
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21H00851
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| Research Institution | Hokkaido University of Education |
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Principal Investigator |
宮前 耕史 北海道教育大学, 教育学部, 准教授 (30584156)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
的場 信敬 龍谷大学, 政策学部, 教授 (10532616)
半澤 礼之 北海道教育大学, 教育学部, 准教授 (10569396)
篠原 岳司 北海道大学, 教育学研究院, 准教授 (20581721)
安井 智恵 北海道教育大学, 大学院教育学研究科, 准教授 (40440557)
木原 浩貴 立命館大学, 法学部, 授業担当講師 (50815355)
平岡 俊一 滋賀県立大学, 環境科学部, 准教授 (70567990)
小林 淳一 北海道教育大学, 教育学部, 准教授 (80425371)
添田 祥史 福岡大学, 人文学部, 准教授 (80531087)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 地域創造型教育ガバナンス / 持続可能な地域づくり / 学校と地域の連携・協働 / 地域創造型教師 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、いわば我が国における持続可能な地域づくりに向けた地域ガバナンスの核としての学校の可能性を明らかにしようとするものである。本年度は国内外における現地調査を実施して、とりわけ持続可能な地域づくりに向けた地域ガバナンスにおける教育・人材形成のあり方や、学校の位置付けに関する対比のもとに、その可能性について予備的考察を行った。より具体的には、国外事例としてオーストリアのフォアアールベルグ州およびチロル州、国内事例として、これまでも共同研究チームがメイン・フィールドと位置付け調査研究を行ってきた北海道浦幌町における現地調査を行った。
オーストリアにおける現地調査では、地域行政（フォアアールベルク州政府ボランティア・住民参加事務局）や地域教育行政の担当部局（フォアアールベルク州教育局、チロル州教育局）や学校（シューレ・アムゼー、メーダ―中学校）、若者の社会参加を促進する社会教育組織（モンタフォン地域青年議会事務局）、教員養成大学（チロル教育大学）を視察、および関係者と意見交換を行って、オーストリアにおける地域創造型教育ガバナンスに関する知見を得ることができた。
オーストリアでは、子ども・若者を持続可能な地域・社会・未来の担い手に育てるべく、その社会参加を促進すること、そのための手段として学校・教師が大きな役割を期待されていること、一方でそうした認識が一般的には広がってはおらず、そのための教員養成が課題となっており、そのためにオーストリア版SDGsともいうべきBNEが展開されていた。また、我が国と共通する課題がありつつも、子どもたちや若者の社会参加を促進する必要があると考えられている背景や人口動態、持続可能性の捉え方等、我が国とは異なる事情や考え方もあることが明らかとなった。
浦幌町における現地調査からは、首長部局との連携・協働関係のあり方の重要性が明らかとなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウィルス感染症の流行拡大により、国内事例・国外事例ともに現地調査の実施および実施に向けた連絡調整が極めて困難であったため。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究は、いわば我が国における持続可能な地域づくりに向けた地域ガバナンスの核としての学校の可能性を明らかにしようとするものである。今後は、その可能性について、国内外における現地調査を継続し、持続可能な地域づくりに向けた地域ガバナンスにおける教育・人材形成のあり方や、学校の位置付けの対比のもとに検討を行っていく。
国外事例としてオーストリアのフォアアールベルグ州およびチロル州における現調査を継続する。また、国内事例としては、これまでも共同研究チームがメイン・フィールドと位置付けてきた北海道浦幌町における現地調査を継続すると同時に、いくつかのサブフィールドを設定し、関係者に対するインタビュー等の調査研究を行っていく。
これまでの共同研究チームによる調査研究により、地域創造型教育ガバナンスが構築されていく過程には、教師・地域住民・行政担当者等の有志個人による取り組みが、学校・教委・地域行政の正式な取り組みとして位置付けられていく場合（ボトムアップ型）と、逆に、研究指定校制度による研究指定や、コミュニティ・スクール等の導入を契機にトップダウンでその構築が求められていく場合（トップダウン型）とがあることが明らかとなっている。サブフィールドを設定する際には、「ボトムアップ型」および「トップダウン型」からバランスよく現地調査を実施できるよう、配慮する。
調査地は、持続可能な地域づくりに学校・教師が中心的な位置を占める先行・先進事例から選定するが、様々な困難を乗り越え地域創造型教育ガバナンスを確立させたかに見えながら、今 なお新たに浮上する様々な課題の克服に取り組む現在進行形の事例でもある点に留意する。また、書籍や学会・研究会等への参加通じて情報を収集しつつ、本研究の課題により適合的な事例がある場合には、調査地を変更する等、柔軟に対処する。
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Research Products
(34 results)
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[Journal Article] 北海道湧別町における義務教育学校の設置とその学校経営過程 : 湧別町立芭露学園を事例に2022
Author(s)
大沼春子, 眞鍋優志, 魏義萱, 桂エンテイ, 黄桂花, 清水広平, 平尾実美, 岡島慶太, 菅原潤, 鈴木茜, 長井潤平, 篠原岳司
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Journal Title
公教育システム研究
Volume: 21
Pages: 41ー78
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