2023 Fiscal Year Annual Research Report
Development of a model for estimating health/economic damages from pandemic and the effect of public-immunity resilience program
| Project/Area Number |
21H01453
|
|---|
| Research Institution | Kyoto University |
|---|
Principal Investigator |
藤井 聡 京都大学, 工学研究科, 教授 (80252469)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高野 裕久 京都大学, 地球環境学堂, 研究員 (60281698)
宮沢 孝幸 京都大学, ウイルス・再生医科学研究所, 准教授 (80282705)
川端 祐一郎 京都大学, 工学研究科, 助教 (80814996)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
|
| Keywords | 新型コロナウイルス / パンデミック / COVID-19 / インフラ投資 / レジリエンス / 強靭性 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本件研究の目的は、第一にパンデミック下において自粛などの行動制限が市民の健康・経済被害に与える影響を分析することであり、第二に、医療資源や国土インフラへの投資を行うことで、社会をパンデミックに対して強靭（レジリエント）にする効果を分析することである。
2023年度には、本研究チームで医療現場で実際にパンデミック対応に従事している医師に対して行ったアンケート調査のデータを分析し、どのような対策が合理的であると考えられるかや、実際に新型コロナウイルス感染症の患者の診療経験があるか否か等によって意識が大きく変わることなどを明らかにした。
また本研究では、人口が東京などに集中している現状はパンデミックに対して脆弱であることから、国土インフラへの投資を通じて人口の地方分散を図ることが望ましいのではないかと想定しており、この仮説について2023年度には、北陸新幹線の大阪延伸が人口や経済力の国内分布に与える影響を分析し、インフラ投資の効果について一定程度実証することができた。
また、将来のパンデミック対策を円滑に進めるためには、適切な財政投資が必要となるが、社会保障費の増大が財政を圧迫し公的債務の残高が膨張する中で、政府は財政支出を低水準に抑えがちであるという問題がある。この点についても本プロジェクト内で積極的な検討を行っており、緊縮的な財政の背景にある経済学的・財政学的な前提を再考することの必要性を唱える海外の著名研究者を招聘し、研究会やシンポジウムを実施した。
補助金期間内に、政策支援ツールとしての予測モデルシステムの開発までは完了していないがが、その構築に必要となる基礎的な知見の収集において大きな進展があったと言える。
|
| Research Progress Status |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| Strategy for Future Research Activity |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
|
