2023 Fiscal Year Annual Research Report
Structural analysis on effectiveness, transfer and acceptability of climate change adaptation policy among local governments
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21H03675
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| Research Institution | Tokyo City University |
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Principal Investigator |
馬場 健司 東京都市大学, 環境学部, 教授 (40371207)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小杉 素子 静岡大学, 工学部, 准教授 (20371221)
岩見 麻子 熊本県立大学, 総合管理学部, 准教授 (80750017)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 政策波及 / 交渉シミュレーション / 気候変動適応策 / 気候変動緩和策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
・各政策分野の適応策の波及要因分析
直近に都道府県・政令指定都市で気候変動適応計画を更新したのは33団体であり、これらにおける科学的知見や(特に暑熱分野における)実効性について精査した。また、適応策との対比に資するため、気候変動緩和の行政計画を題材として、島根県内の基礎自治体を事例として取り上げ、施策データベースを構築した上で波及性と実効性を分析するための質問紙調査を行った。その結果、波及性も実効性も高いと認識されている施策として家庭部門の諸施策、経済的手法の諸施策が挙げられ、波及性は高いものの実効性がさほど高くないものとして普及啓発手法、波及性は低いものの実効性が高いものとして家庭部門の諸施策が挙げられた。
・一般市民やステークホルダーの気候変動政策の受容性分析と「自分事化」指標の抽出
気候変動適応策・緩和策に対する一般市民の態度を質問紙調査により分析した。回答者は気候変動の影響、特に豪雨による洪水や土砂崩れ、高温による農作物の品質低下や健康被害の増加について認識していたことから、気候変動影響への関与度が高いと見なせることを確認した。そして、主観的知識、影響の認識、対策の有効性の認識、問題への親近感、後悔の念、現在の居住地に住み続ける意向、一般的な政治的感性が、対策の実施数に寄与していることが示された。これらが「自分事化」を構成する重要な指標と考えられる。
・交渉シミュレーションの試行的開発と適用
一昨年度に開発、試行した沿岸域における防災分野の適応策を題材とした交渉ゲーム(ロールプレイングゲーム)を改良し、申請者らの担当授業等にてオンラインや対面でシミュレーションを実施した。事前事後の質問紙調査からは、養浜対策を最も優先すべき適応策として合意したグループが多い傾向がみられる一方で、合意できなかったグループも散見されるなど、前年度とほぼ同様の結果が示された。
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| Research Progress Status |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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