2023 Fiscal Year Research-status Report
近世近代・公私文書を通貫した意思決定慣行に関する総合的研究
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21K00827
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
籠橋 俊光 東北大学, 文学研究科, 准教授 (00312520)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小幡 圭祐 山形大学, 人文社会科学部, 准教授 (30770127)
加藤 諭 東北大学, 学術資源研究公開センター, 准教授 (90626300)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 日本史 / 史料研究 / 意思形成 / 組織形成 / 公私文書 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は全体での研究会等は実施しなかったが、各班で研究を進めつつ、その実績を考慮して調整を行った結果、研究期間を１ヶ年延長することとなった。以下、各班の研究実績を示す。
近世では、昨年度に引き続き仙台藩におけるアーカイブズの存在形態と藩政の展開の関係について分析を行った。仙台藩武家文書の一つである仙台諸家文書を検討し、その性格分析とアーカイブズとしての成立過程を明らかにした。さらに伊達騒動における重臣発給書状・各種文書の収受の具体像を検討し、事件における政治過程と文書の連続性の観点から分析を進めた。
近世・近代移行期では、明治初期に国家の意思決定を独占したとされる、参議兼内務卿の大久保利通による国政への具体的関与の実態について、先行研究を踏まえて課題と展望を提示した。さらには大久保死後の国政や内務省の意思決定の実際についても考察を加えた。大久保が主導した内務省における内局の設立が、内務卿が省内意思決定を独占的に行うことを可能にするとともに、内閣制度成立にともない国政の制度設計にも影響を与えたことを解明した。
近代では、戦前期における民間企業のアーカイブズを博捜し、百貨店等大規模小売業における経営の意思決定について高島屋の事例を中心として分析を行った。また昨年度に引き続き大学を事例として大学自治と意思決定慣行の関係について、戦前・戦後を通じた検討を行った。東京大学、東北大学を事例として学生運動期における管理運営を通じ、大学における意思決定の慣行の推移と意義について考察した。さらにそれらの研究の前提となるアーカイブズの役割についても検討を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
これまでに計画全体の見直しを迫られた部分はあったものの、分担者ごとに着実に実績を積み上げ、おおむね順調に研究を進展させている。加えて、本研究課題における研究状況の進展がさらに望めるようになったことから、次年度への延長を申請し、認められている。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究期間の1ヶ年延長を認められたため、さらなる史料調査や分析を進めると同時に、最終年度としてこれまでの研究実績の総轄を進めていく予定である。
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| Causes of Carryover |
過年度までのコロナ禍の影響で遅延が生じている。翌年度はこれまで計画していた調査に加えて、当該年度までの研究により必要の生じた調査・出張等を行う予定である。
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Research Products
(19 results)
