2022 Fiscal Year Research-status Report
Nakamura Yaroku,a Pan-Asianist from the viewpoint of" Glocal History".Basic Research on Unpublished Documents
Project/Area Number |
21K00876
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Research Institution | Chiba University of Commerce |
Principal Investigator |
趙 軍 千葉商科大学, 商経学部, 教授 (30301831)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐野 実 国士舘大学, 21世紀アジア学部, 講師 (10880487)
金山 泰志 同朋大学, 文学部, 講師(移行) (40827482)
高綱 博文 日本大学, 通信教育部, 研究員 (90154799)
沈 潔 日本女子大学, 人間社会学部, 研究員 (20305808)
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Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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Keywords | 中村弥六 / 布引丸事件 / アジア主義 / グローカル / 高遠町 / フィリピン独立運動 / 孫文 / ポンセ |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究プロジェクトの2年目にあたる令和4(2022)年度は、①これまでの資料収集作業をより絞り込み、重点的に掘り下げることと、②これまでのメンバーの研究成果の中間発表の形で、社会に発信することにより多くの人々の関心を引き寄せることをテーマにした。研究実績について、(1)研究分担者と研究協力者の増員による研究プロジェクトチームの増強。これにより、地元郷土史に対する研究視点の拡大と郷土史資料の発掘に確かな進展があった。(2)現地調査と資料調査の継続実施。(3)資料の収集・翻訳と分析・批判。例えば、アジア主義研究の視点から中村弥六の周辺人物とその関連史料の蒐集・分析、フィリピン革命史研究の再確認、ポンセの革命書簡集の翻訳・検証、伊澤修二関連資料の研究などを進めた。(4)研究成果の公表と社会への還元。代表者は論文「漢学の革命と革命の漢学――遠藤隆吉の「漢学の革命」をめぐって――」、『日本“大陸浪人”與侵華戦争』を発表し、分担者及び研究協力者は論文「『船津辰一郎関係資料』解題・目録」(佐野)、「大正・昭和期日本の中国教育と民衆の中国観」(金山)、「研究ノート「内田良平自伝『硬石五拾年譜』における中村弥六事件-『布引丸事件』、『背山事件』の記述に対する史料批判を中心に」(木村実季)などを発表した。また、10月30日に本プロジェクトは「中村弥六研究会」と共催で伊那市高遠町で「シンポジウム:甦(よみがえ)る中村弥六・布引丸事件」を開催し、参加者はリアル会場とオンライン会場を合わせて80数名にのぼり、地元高遠町で大きな反響を呼んだ。また、次年度のシンポジウムとワークショップの準備作業として、中村弥六研究会の研究例会とシンポジウムの打ち合わせ会議を本年度も継続している。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究プロジェクトの実施1年目は、新型コロナウイルスの影響により、海外への研究調査を始め、研究活動の展開にさまざまな制限を受けた。研究プロジェクト2年目の海外への現地調査と研究活動を除けば、予定されていた研究活動の大半は順調な展開になっている。
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Strategy for Future Research Activity |
①資料調査の面では、a,高遠町では、中村弥六関連の研究を行った郷土史家北村勝雄、埋橋粂人、森下正夫の所蔵史料と関連史料を調べる(高綱、佐野、円谷)。b,梅屋庄吉と車田讓治関連資料の調査と検討(高綱、片倉)。c,フィリピンでの現地調査と資料収集(高綱、趙、金山、佐野)など、多角的に展開する。 ②定例研究会を2カ月1回の頻度で継続し、研究成果を深め、高めていく。 ③関連資料の整理と公開。本研究プロジェクトの展開で蒐集・整理した中村弥六と布引丸事件の関連資料を順次インターネットで公開し、広く利用される便宜を提供する。 ④本研究プロジェクトの集大成として、2023年度の10月前後にシンポジウムまたはワークショップを開催する。 ⑤本研究プロジェクトの集大成として、研究論文集の構成案を検討し、出版社と打合せしたうえ、出版助成金の取得要件を検討する。
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Causes of Carryover |
主に予定された海外への現地調査と資料調査などの費用は、コロナ禍の影響によって次年度での使用に繰り下げたためである。現在、世界的にコロナ禍による影響が大幅減少しており、フィリピンや中国など海外への現地調査と資料調査を2023年度に実施したい。調査先の目的地に関して、外務省の海外渡航安全情報の指導と各所属研究期間の規則に従って選定し、適宜に実施する予定である。
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Research Products
(18 results)