2022 Fiscal Year Research-status Report
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21K01136
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
松本 哲治 同志社大学, 司法研究科, 教授 (40289129)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
御幸 聖樹 同志社大学, 司法研究科, 教授 (20634009)
奥村 公輔 成城大学, 法学部, 教授 (40551495)
高橋 正明 明治学院大学, 法学部, 准教授 (50757078)
土井 真一 京都大学, 法学研究科, 教授 (70243003)
石塚 壮太郎 日本大学, 法学部, 准教授 (90805061)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 救済法 / 憲法 / 人権 / 司法権 / 国際人権法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
前年度までに引き続き、各国憲法および国際人権法における救済法のあり方について、判例や実例における救済の展開を広く調査するとともに、救済のあり方について、個別具体的な救済と、制度的な救済との理論的な区別も踏まえた基礎的な知見について研究を進めている。
本年度は、①救済の重要性と複線的構造、②個別的及び制度的な救済に対する複線的アプローチおよび③仮の救済、④人権を侵害する法律に対する救済手段および⑤人権救済のための公法上の損害賠償の発展可能性をテーマとする研究会を合計３回開催し、議論を行った。広い範囲の比較法対象国を分析の対象としてとりあげている。
また、在外日本国民最高裁判所裁判官国民審査訴訟上告審判決が、在外日本国民選挙権訴訟における地位確認の請求認容という救済方法を承認したことに続いて、不作為の違憲確認という救済を認めるという画期的な判断を示したため、これについての分析を行った。立法行為についての国家賠償責任、地位確認請求における本案と本案前の判断の関係の整理についても検討した。さらに、各国におけるのと同様にわが国でも問題となったコロナ禍における規制に伴う補償の問題を学会報告で検討し、別途、社会的文化的諸権利の憲法上権利としての司法的保障について国際学会で概観の英語でナショナルレポートとして提出するなど、救済の問題の研究を進めた。あわせて、平等原則解釈論の再構成と展開について、体系的な研究を、書籍の形で公刊した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
引き続き、比較法的、基礎理論的な研究については、伝統的な大陸法的思考になじんできたわが国法学に理論的な基盤を有しているとは言い難い救済法について、どのように考えるべきかのてがかりを着実に模索していると考えられるが、予定されていた実地に当たっての比較法的な研究は、パンデミックの状況によって、なお立ち遅れているが、次第に再開している。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続き、救済法とはなにかと言うことについて、私法学も踏まえた英米法の基盤に立ち返っての理論的な研究とともに、比較法、国際人権法も広く対象とした現実の有り様についての分析を進めていきたい。実地の比較法研究についても、一部再開できたので、今後はさらに進めていきたい。
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| Causes of Carryover |
パンデミックにより研究会がオンライン化し、また、海外調査の実施が一部延期されたため、次年度使用額が生じている。
今後の使用計画としては、旅費については海外調査が実施できるように検討するが、実施が困難な場合には、代替手段により調査等を行うとともに、研究会の開催回数を増やし、ゲストスピーカを招くことを検討する。
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