2023 Fiscal Year Annual Research Report
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21K01136
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
松本 哲治 同志社大学, 司法研究科, 教授 (40289129)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
御幸 聖樹 同志社大学, 司法研究科, 教授 (20634009)
奥村 公輔 東北大学, 法学研究科, 教授 (40551495)
高橋 正明 明治学院大学, 法学部, 准教授 (50757078)
土井 真一 京都大学, 法学研究科, 教授 (70243003)
石塚 壮太郎 日本大学, 法学部, 准教授 (90805061)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 救済法 / 憲法 / 人権 / 司法権 / 国際人権法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
前年度までに引き続き、各国憲法および国際人権法における救済法のあり方について、判例や実例における救済の展開を広く調査するとともに、救済のあり方について、個別具体的な救済と、制度的な救済との理論的な区別も踏まえた基礎的な知見について研究を進めている。
本年度は、①刑事手続における救済、②社会的・経済的・文化的権利の救済、③先住民の権利に関する救済をテーマとする研究会を合計３回開催し、議論を行った。広い範囲の比較法対象国を分析の対象としてとりあげている。
大阪市ヘイトスピーチ訴訟とその解説を素材に、憲法判断の枠組みをめぐる議論について考察したほか、経済的自由権をめぐる近時の判例を概観し、医療保護入院制度の合憲性について違憲とした場合の救済も含めて検討し、感染症対策に関する憲法問題について、日本では損失補償・生活補償を中心に諸課題を、アメリカについては集会の自由、信教の自由について中心に判例を検討した。世界初の、英文での日本国憲法の逐条のコメンタリーについて、22条、29条、96条について分担し、社会的経済的文化的権利に関するわが国の憲法判例について英文で概観した。年金切り下げについて判例評釈も公表。
カナダの救済法に関する文献収集、セミナー発表、及び複数の研究者との面会のため、ブリティッシュコロンビア大学を訪問した。セミナーでは、日本の社会権・環境権に関する議論を紹介するとともに、Kent Roach教授（トロント大）の救済法理論の日本法への示唆についてコメントをした。
ドイツの庇護申請者給付法における特別需要等級の違憲性について判例研究を報告し、日本での同性婚禁止違憲訴訟の評釈を公表した。
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