2022 Fiscal Year Research-status Report
韓国における「子の出自を知る権利」と養子法―日本法の議論への示唆を踏まえて―
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21K01228
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| Research Institution | Teikyo University |
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Principal Investigator |
田中 佑季 帝京大学, 法学部, 助教 (00772980)
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2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 子の出自を知る権利 / 子の権利 / 子の利益 / 養子法 / 韓国法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、日本と類似した課題を有する韓国の「子の出自を知る権利」と「養子法」に関する状況を検討し、考察を加えることで、我が国における「子の出自を知る権利」をめぐる議論に対してひとつの示唆を与えることを目的としている。
上記の目的を達成するため、当該年度（令和4年度）は、前年度（令和3年度）に調査・分析した内容を研究成果（論文）として公表することに重点を置いた。具体的には、前年度（令和3年度）に行った文献調査や学会、研究会及び公開シンポジウムに参加することで得た知識、また専門家との意見交換会から得た知見をもとに、日本及び韓国における「子の出自を知る権利」に関する法的議論及び法制度の現状を整理・分析し、考察を加えた。考察にあたっては、まず、両国における「子の出自を知る権利」に関する現在の議論や法制度の状況を養子法との関連から整理した上で、韓国の関連する法制度に主な焦点を当てながら分析を行った。そして、当該分析をもとにした日本法と韓国法との比較を通じて、日本における養子の「出自を知る権利」をめぐる今後の検討課題を指摘し、考察を加えることに努めた。これらの研究成果は、本研究の今後の土台となるものであり、当該成果をもとにした研究のさらなる推進が期待できると考えている。
また、当該年度（令和4年度）においては、これまでの研究内容を整理・公表するとともに、日本及び韓国の文献調査を通じた情報収集を進め、さらに様々な場面（親の離婚や再婚等）における「子の利益」等をテーマとした学会やシンポジウムにも積極的に参加し、専門家から知見を得ることにも努めた。とりわけ、「子の利益」を考慮すべき場面における「子の声を聴く」ことの重要性を再認識した。「子の出自を知る権利」のみならず、幅広い視点から「子の権利」及び「子の利益」に関する考察を深めていくにあたって、大変意義のある知見を得ることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究は、韓国の「子の出自を知る権利」の現状を中心に検討及び考察を加え、日本の議論に対してひとつの示唆を与えることを主な目的としている。日本法の現状を把握・分析するとともに、外国法（韓国法）に関する分析及び考察が本研究の多くを占めることになる。現在、文献調査や学会等への参加等から得た日本法及び韓国法に関する「子の出自を知る権利」についての情報をもとに、分析・考察を進めている段階にある。
前年度（令和3年度）においては、韓国における「子の出自を知る権利」と養子法に関する文献は考えていたよりも少なく、文献調査に当初の予定よりも大幅な時間を要したこと、また、外国法（韓国法）に関する文献調査が新型コロナウイルス感染症の影響等もあって、想定よりも困難を極め、日本での外国法研究の限界を感じながらの研究となったことから、当初の計画よりも研究時期という点で「やや遅れている」と判断した（ただし、研究内容としては「おおむね順調に進展している」と判断した。）。「やや遅れている」状況の中で、引き続き研究を進めた当該年度（令和4年度）の研究においても、前年度（令和3年度）の遅れが影響したため、研究時期としては「やや遅れている」と考えている。
しかし、当該年度（令和4年度）に、「子の出自を知る権利」をめぐる現状及び法制度に関する前年度（令和3年度）の研究内容を研究成果（論文）として整理し、公表できたこと、これらの研究成果により、研究目的達成のために次年度（令和5年度）研究すべき課題が浮き彫りになり、今後の研究の方向性が明確になったこと等から、研究内容としては「おおむね順調に進展している」と考えている。次年度（令和5年度）は、本研究助成の最終年度となる。当該年度（令和4年度）までの研究内容をもとに、可能な限りの研究推進に努め、さらに、その先の研究も見据えた有意義な研究を展開していきたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
当該年度（本研究2年目、令和4年度）までに行ってきた研究内容をもとにした、さらなる研究の推進に努めたい。次年度（令和5年度）が本研究の助成については最終年度となることから、その先も見据えた研究を展開できるよう努力したいと考えている。
これまで、文献調査等を通じて得た知識に基づき、日本及び韓国（とりわけ韓国法の状況）の現状を分析した上で、日本法における議論において検討すべき課題等を指摘し、考察を深めてきた。次年度（本研究3年目、令和5年度）は、これまでの研究を土台にしながら、韓国における実務の状況も含めた知見を深め、日本法及び韓国法に関する考察を進めていきたいと考えている。
当初の計画では、前年度（本研究2年目、令和4年度）に韓国への現地訪問調査を考えており、現地での文献収集や関連機関の見学及び専門家のインタビュー等を通じて、主に現地の実務の状況等を把握し、日本法との比較を通じた検討を進める予定であった。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により、当該年度内に韓国への現地訪問調査を計画及び実施することは残念ながら難しいと判断し、当該年度での現地訪問調査を見送り、延期することとした。その後の新型コロナウイルス感染症に伴う海外渡航状況を鑑み、次年度（令和5年度）での渡航・訪問調査は可能と判断し、現在、韓国での現地調査に向けた計画を立てている段階にある。韓国への訪問調査が実現すれば、現地での調査は本研究にとって大変有益なものになると考えている。「子の出自を知る権利」をめぐる議論及び実務状況の把握に十分に努めたい。また、日本の状況についても多くを学ぶことができるよう、最善の方法を見極めながら研究を進めたい。韓国への訪問調査等から得た知見をもとに、本研究に関する実務状況を踏まえた分析・考察を展開することができるよう、十分な準備を進めていきたいと考えている。
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| Causes of Carryover |
これまでの研究（本研究1年目及び2年目）においては、当初使用が予定されていた経費（物品費等）よりも、実際に使用した額が非常に少なかったと指摘できる。その理由としては、文献調査に想像以上の時間を要したこと、論文データベースやインターネット上で入手可能な文献・資料が多数あったこと、韓国の文献（書籍）については内容確認及び入手が困難であったこと等の文献調査に関する理由に加え、当初予定していた当該年度（令和4年度）の韓国への現地訪問調査を新型コロナウイルス感染症の影響により延期したことが大きく関連すると考えている。韓国への訪問調査の延期に伴い、旅費や調査に必要な経費等を当該年度（令和4年度）内に使用しなかったことが大きな理由である。また現地での調査に必要な物品の購入等を見送ったこともひとつの理由として指摘できる。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けてきた海外渡航が改善傾向にあることから、次年度（令和5年度）は韓国への訪問調査を実施する予定で、現在渡航・訪問計画を進めているところである。そのため、次年度（令和5年度）は、当該年度（令和4年度）に使用予定であった経費（主に旅費）の使用が見込まれる。現地調査の実施にあたって、現地への渡航に伴う旅費等（同行予定の研究協力者の旅費も含む。）及び研究協力への謝金、調査に必要な物品の購入等の費用として、助成金の使用を計画している。
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