法の定立・解釈・適用における地域特性の影響：北海道の事例に基づく分野横断的研究

2023 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 21K01264
• Research Institution: Japan Healthcare University
• Principal Investigator: 石黒 匡人 日本医療大学, 総合福祉学部, 教授 (30193303)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 竹村 壮太郎 小樽商科大学, 商学部, 准教授 (00711912) ; 小林 友彦 小樽商科大学, 商学部, 教授 (20378508) [Withdrawn] ; 多木 誠一郎 小樽商科大学, 商学部, 教授 (50324364) ; 坂東 雄介 小樽商科大学, 商学部, 准教授 (50580007) ; 齋藤 健一郎 小樽商科大学, 商学部, 准教授 (60756881)
• Project Period (FY): 2021-04-01 – 2025-03-31
• Keywords: 地域法学

Outline of Annual Research Achievements

今年度は、研究代表者および分担者が各自の専門ごとに地域に関連する課題について研究を続けたほか、外部から研究者を招いた研究会を開催し、現実に生じている具体的課題を基に検討を行った。
第一に、南健悟・日本大学教授（当時）（商法学）から、知床遊覧船事故を受けて法改正等が進められている船舶安全規制に関して報告を頂いた上で、検討を行った。商法や行政法にまたがる問題であり、寒冷地である等の地域的要因との関連に着目をしつつ、規制に地域的特性をどのように、どこまで反映させることが望ましいのか、また可能なのか、について検討を行った。
第二に、永下泰之・上智大学教授（民法学）から、業務委託契約としての除排雪サービス契約における債務の内容および履行不能に関して報告を頂いた上で、検討を行った。除排雪サービスは、寒冷地の業務形態であり、かつ業務遂行が天候に左右される。これに関する民法や消費者法の法律問題の中で、地域特有の課題がどのような形で生じるのか、その解決のためには地域的要因をどこまで考慮すべきなのか、考慮して良いのか等について検討した。
これらの具体的課題の検討から、地域的な法的問題が生じる場合につき、地域的要因を立法や法解釈において考慮することの必要性・可能性や考えられる限界についての示唆を得た。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

各自の専門ごとの調査研究は継続して行えており、また今年度の研究を通じて、立法や法解釈における地域的要因・特性の取り込みの可能性・限界についての見通しを立てることができた。

Strategy for Future Research Activity

可能な限り、ヒアリング調査あるいは視察等の実施に取り組むこととしたい。
また、これまで各自の専門領域ごとに進めてきた研究を踏まえつつ、研究メンバーでの検討会を行う等により各自の研究状況を総合し、個別的な知見の総合・整理分析を行い、立法や法解釈・法適用における地域的要因・特性の影響に関する理論的分析ないしは類型化を試みることとした。

Causes of Carryover

主に、ヒアリング調査や視察の回数が予定に満たなかったことによる。
次年度、引き続きこれらに使用するとともに、必要に応じて追加の文献調査・収集のために、また研究メンバー間の検討会等の際の出張のために使用する。