2021 Fiscal Year Research-status Report
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21K01321
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
遠藤 知子 大阪大学, 人間科学研究科, 准教授 (00609951)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 職場デモクラシー / 労働者協同組合 / 社会正義 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2021年度の研究目的は、職場デモクラシー論の先行研究をレビューし、1) 先行研究の課題を抽出すること、2) 企業内部の民主的統治とマクロな社会正義との関係について考察することであった。
1)については、先行研究における職場デモクラシーの主な正当化理由を批判的に検討し、それぞれの課題を明らかにした。その上で、今後の研究課題として民主的企業を社会制度の中に位置づけて考察する必要があること、職場デモクラシーを組み込む制度再編の方法を模索することを今後の課題として提示した。本研究の成果は、『大阪大学人間科学研究科紀要』に掲載された。
2）については、アイリス・マリオン・ヤングの理論を援用することで民主的企業による社会変革の可能性を検討した。これまでの正義論において、企業は主に私的結社として捉えられてきた。これに対し、ヤングは、社会構造を個人や結社を含むあらゆる社会的主体の行為の集積として捉えることで、企業を含む社会的主体の政治主体としての可能性を示した。この観点から、労働者協同組合に焦点を当て、民主的企業を既存の制度構造の変革を目指す政治的主体として捉える可能性を検討した。本研究の成果は、複数のオンライン研究会で発表した上で英語論文としてまとめ、学術誌に投稿した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の第一の課題は、企業内部の民主的統治とマクロな社会制度の正義との関係について考察することであった。2021年度は、この課題に対して一定の進展があり、研究論文としてまとめることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、職場デモクラシーの実践的な事例である労働者協同組合に着目しながら理論研究を進めていく。具体的には、労働者協同組合による職場デモクラシーの実践や政治的影響力に着目し、職場デモクラシーとマクロな社会制度の関係に関する考察を深めていく。
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| Causes of Carryover |
新型コロナ感染ウィルスの影響で学会参加のための出張旅費支出がなかったため、未使用額が生じた。未使用額は、2022年度以降の学会・研究会旅費として使用する計画である。
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Research Products
(1 results)
