2022 Fiscal Year Research-status Report
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21K01350
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| Research Institution | Tohoku University of Community Service and Science |
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Principal Investigator |
玉井 雅隆 東北公益文科大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (60707462)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
スルトノフ ミルゾサイド 東洋大学, 国際学部, 教授 (00761016)
山本 武彦 早稲田大学, 政治経済学術院, 名誉教授 (10210535)
庄司 真理子 敬愛大学, 国際学部, 教授 (20192627)
宮脇 昇 立命館大学, 政策科学部, 教授 (50289336)
玉井 良尚 立命館大学, 政策科学部, 授業担当講師 (50892676)
臼井 実稲子 駒沢女子大学, 公私立大学の部局等, 教授 (80257279)
奥迫 元 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 准教授 (80386557)
稲垣 文昭 秋田大学, 国際資源学研究科, 教授 (80468545)
本多 美樹 法政大学, 法学部, 教授 (30572995)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 経済制裁 / ウクライナ紛争 / ロシア / 資源制裁 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本科研研究においては、申請書にて3点の仮説を設定し、その立証を行う事とした。この三点の仮説は１．【「時間」軸】仮説「制裁決定までの「時間」が冷戦期と比較して短くなっている」、２．【「空間」軸】仮説「制裁の対象国・被対象国は地域によって差異が生じている」、３．【「アクター」軸】仮説「制裁の対象が変容・多様化している」からなる。
科研申請から現在に至るまで、ロシアによるウクライナ侵攻や台湾海峡情勢の緊迫化など、国際情勢は激変期を迎えている。いわば冷戦後の国際政治秩序の変容である、ポスト・ポスト冷戦期に突入している。そのような科研申請後の国際情勢の激変について、追加で調査を行うことで、より研究の深度化を実施することが可能となる。
2022年のウクライナ侵攻後、ロシアに対して日本を含めた西側諸国は経済制裁を課した。中立国であるスイスも金融制裁に参加するなど、特に先進国は経済制裁を実施することになった。当然のことながらロシアも経済制裁を課した諸国に対して、資源輸出の停止などのカウンター制裁（対抗制裁）を実施することで、経済制裁に対抗を行うこととなった。このことは、経済的相互依存関係にあったロシア、西側諸国のどちらにも打撃を与えることとなった。しかし、EU諸国やアメリカと日本の間に、ロシア側からの制裁に強弱が存在している。また、EU諸国でもロシアに対して強硬姿勢を示しているポーランドやバルト三国などと、ハンガリーとの間では対ロ制裁に濃淡が存在し、ロシア側からのカウンター制裁も対応が異なっている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
昨年度には研究会を1回実施し、各個人の研究の進捗状況の確認と共に、研究の社会的還元に関して出版を来年度をめどに実施する旨の報告が行われた。
また、新たに国連経済制裁の専門家である法政大学の本多美樹教授にも本研究プロジェクトに御参画いただくこととなり、これまで以上に研究自体の精緻化並びに研究者ネットワークの高度化が図られることとなった。
但し、もう少し研究会の頻度を増すことで、互いの研究成果に関してより相互批評を行い、研究成果をより高度なものとする点に関して課題が残った。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は仮説の検証と共に、研究成果の社会的還元を目指して出版を行う。また、学会報告などを実施することで、研究成果を他の研究者と共有し、制裁研究のプラットフォーム構築を行う。
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| Causes of Carryover |
国連経済制裁の専門家である法政大学本多美樹教授に、研究分担者として参画をお願いしたことにより、分担者としての支出が増加した。また、世界的にコロナによる渡航規制が緩和されたことにより、研究の深度化を図るための調査などで旅費が増加した。
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