生産の国内回帰：貿易、賃金、および社会厚生への影響

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 21K01457
• Research Institution: Hokkaido University
• Principal Investigator: 須賀 宣仁 北海道大学, 経済学研究院, 准教授 (70431377)
• Project Period (FY): 2021-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: オフショアリング / リショアリング / 比較優位 / リカード / 賃金 / 社会厚生

Outline of Annual Research Achievements

令和３度は、単一の生産要素とリカード的な比較優位を想定したオフショアリング・モデルを構築し、リショアリングが生じる条件と基本的メカニズム、加えて、リショアリング（生産の国内回帰）の発生・進展が貿易、賃金および社会厚生に及ぼす影響について分析を行った。オフショアリング・コスト（生産の海外移転にともなう費用）の低下とともに生産工程レベルの国際分業がどのように変化するかを考察することにより、どのような条件のもとでどのようにリショアリングが生じるかを分析した。リショアリングが生じるか否か、また、リショアリングをともなう国際分業の変化がどのように進展するかは、生産要素賦存量で測った各国の相対的なサイズの違い、生産部門間の相対生産性に関する国際的格差、および各財への支出額が国民所得に占める割合（各財に対する選好の強さ）に依存することが示された。さらに、貿易や賃金、社会厚生の変化についても、それらの経済の基礎的諸条件に依存して、様々な変化のパターンを示すことが明らかにされた。
上記の研究には二つの学術的意義がある。第一に、本研究はその分析対象において従来の研究と一線を画している。オフショアリング・コストの低下の影響を考察している一部の既存研究にはリショアリングの可能性を示しているものもあるが、それは上流部門におけるリショアリングである。それに対して、本研究では多くの事例で観察される下流部門におけるリショアリングのメカニズムおよびその影響について考察している。第二に、本研究のオフショアリング・モデルには様々な応用可能性がある。本研究のオフショアリング・モデルは伝統的なリカード・モデルを下地とする極めてシンプルなものである。それゆえ、租税・補助金競争や関税戦争、地域貿易協定など、工程間分業に基づく相互依存性が重要な役割を果たす様々な問題の分析において本研究のモデルは応用可能である。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

令和３度は、分析の進捗において当初の目標をおおよそ達成することはできたが、同研究結果の発表に係る作業に関しては当初の目標を達成することができなかった。当初の研究計画では、研究実績の概要で述べた研究テーマに関する論文を当該年度中に完成させる予定であったが、実際の進捗状況は論文の作成段階にある。当初の予定から遅れが生じた理由は、当該研究課題とは別の研究テーマに係る作業に多くのエフォートを傾けたことにある。この研究は他の研究者との共同研究であり、作業分担や日程調整の都合上、同研究の論文作成および学会発表を優先する必要があった。結果として、当該研究課題に係る作業を中断する期間が度々生じることとなり、当初目標としていた論文の完成までには至らなかった。

Strategy for Future Research Activity

大枠において当該研究課題の研究計画の内容に変更はなく、前年度までにやり残した課題を次年度以降に繰り越して研究を継続する予定である。ただし、進捗状況に合わせて一部トピックを削除したり、分析内容を多少変更したりするなどして、当該研究課題の研究期間内におおよその目標が達成されるよう研究計画に適宜調整を加える。具体的には、リカード型のオフショアリング・モデルの論文を令和４年度中頃までに完成させ、同年度後半は令和3年度の研究成果の発表（セミナー報告・学会発表・学術誌への投稿等）と並行して二要素モデルの分析に着手する。続いて、令和４年度中に分析を終わらせた二要素モデルの論文を令和５年度中頃までに完成させ、同年度後半は前半の研究成果の発表と並行して令和３年度の一要素モデルと令和４年度の二要素モデルにおける分析の統合に着する。令和５年度の終わりまでに三つ目のサブテーマに関する分析と論文を完成させることにより、研究期間内において当該研究課題の主たる研究目標を達成することを目指す。なお、進捗状況にさらなる遅れが生じる場合には、二要素モデルの分析およびその成果発表までを本研究課題の到達目標とする。

Causes of Carryover

令和３年度において次年度使用額が生じた理由は主に二つあげられる。第一の（かつもっとも大きな）理由は、新型コロナ感染症拡大の影響により、学会・研究会等が相次いで開催中止またはオンライン開催となり、結果として、当初見込んでいた資料収集・研究成果報告に係る出張旅費が未使用となったことである。第二の理由は、現在までの進捗状況でも述べたように、当該研究課題とは別の研究テーマに係る作業に多くのエフォートを傾けたことにより研究の進捗に遅れが生じ、英文校正や学術誌への論文投稿など、研究成果の発表に係る経費が未使用となったことである。
次年度使用額の使途については、主として、研究成果報告に係る次の二つの支出に充てる予定である。一つは論文報告に係る「旅費」であり、もう一つは論文投稿に係る「その他」の支出である。令和４年度は学会・研究会等が現地開催されるケースが多くなると予想されるため、研究発表のための出張旅費として支出する予定である（約110千円）。また、研究成果を公刊論文として学術誌で発表するために必要となる諸経費（英文校正費・論文投稿料など）として支出する予定である（約110千円）。上記の他にも、研究成果報告に係る消耗品の適宜購入も使用使途に含まれる（約20千円）。