2022 Fiscal Year Research-status Report
Occurrence and Inflation of Asset Price Bubble : An Empirical Analysis of Stock Split Bubbles
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21K01588
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| Research Institution | Nagoya University of Commerce & Business |
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Principal Investigator |
太宰 北斗 名古屋商科大学, 商学部, 教授 (50754909)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
顔 菊馨 国士舘大学, 経営学部, 助教 (30869780)
小幡 績 慶應義塾大学, 経営管理研究科(日吉), 准教授 (80345438)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 行動ファイナンス / 資産価格バブル / 株式分割 / セイリアンス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は、2021年度に公表した論文「株式分割バブル：マーケットセンチメントとバブルの膨張」『慶應経営論集』(第38巻,25-42頁)を発展させる形で、資産価格バブルの膨張度に影響を与える要因について深堀りを行うとともに、本研究の内容を紹介する一般書籍を出版した。
本研究課題では、現実の資産価格バブルのデータから、投資家行動の非合理性などを中心に、バブルがどのように発生・膨張していくのか、その構造や過程を実証的に明らかにすることを目的としている。公表済みの研究はこれに関連して、マーケットセンチメントがいかに投資家の追随的なバブル参加を促したかを検証したものである。なお、研究では1995年から2005年にかけて株式分割を実施した日本の株式銘柄2,197件を対象に、株式分割前後での株価の市場に対する超過収益率の推移を分析している。これを受け、2022年度には、市場センチメントというマーケット要因のほかにも、各銘柄の株式収益率の歪度など、投資家の期待を惹きつける性質を持つ分割銘柄でのバブルの膨張度の差異を検証した。
資産価格バブルは理論的には様々なメカニズムによって生じる可能性が議論されているが、実社会でのデータ収集の制約から、実証的にそのメカニズムを検証する研究は限られているという現状にある。本研究は日本で発生した株式分割バブルのデータを用いることでこの制約をクリアしようと試みるもので、学術的貢献も十分に期待されるものである。
一連の成果については2023年度中に学会発表を行うとともに、論文誌への投稿を予定している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究課題の遂行にあたっては、各社の公表情報をハンドコレクトすることによってデータベースの拡充を図る必要があり、複数の資料より情報収集を行った。ただし、作業量およびアクセス可能なデータ内容等の制約から、予定していたデータの一部を利用できていない。
また当初予定から追加して収集が必要なデータがあるなど、データ統合・調整の作業が発生しており、予定の進捗状況とはなっていない。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究課題では、(1)市場の過熱度がバブル膨張に与える影響、(2)銘柄特性がバブル膨張に与える影響、(3)分割バブルの発生過程の3点を分析することを目指している。2023年度には、このうち(2)の課題について取り組む予定であり、その成果公表については2023～2024年度を予定している。また、可能な限り(3)の課題への取り組みを進め、当初予定の進捗状況の実現を目指していく。
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| Causes of Carryover |
データのハンドコレクト作業の遅滞等により当初予定の進捗が得られていないため。
作業の一層の推進のほか、研究活動の本格化により、助成金の使用が必要と見込む。具体的には株価データなど未購入である外部データベースの契約やリサーチ
アシスタントの採用に充てるほか、研究成果公表のための旅費として使用する計画である。
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