Economic Problem in Okinawa due to the Transition from American Rule to Japanese Rule

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 21K01614
• Research Institution: Kyushu University
• Principal Investigator: 宮地 英敏 九州大学, 附属図書館, 准教授 (90376575)
• Project Period (FY): 2021-04-01 – 2025-03-31
• Keywords: 沖縄 / 電力 / 石油 / 農連市場 / 本土復帰

Outline of Annual Research Achievements

研究プロジェクトの初年度である2021(令和3)年度は、戦後沖縄における経済分析を行う上で必要となる、中心的な資料・データの整理を行った。研究代表者である宮地は、今回の研究を始める以前に様々な沖縄経済に関する研究を行い、その際に蒐集したものの未利用の資料類を幾つも所蔵していた。2021(令和3)年度は、その資料類の整理・分析を中心としつつ、追加で幾つかの資料・データの蒐集も行った。

戦後沖縄に関する資料は、それが今から５０－７０年ほど前のモノであるにもかかわらず、その発行部数の少なさと、日本への本土復帰前であるために国立国会図書館法の対象外であったために国会図書館をはじめとする図書館への寄贈がなされていないことと合わさって、基本的な資料であってもなかなか収集が難しい状況である。琉球政府が発行した経済開発の資料など、他都道府県であれば容易に入手できるような資料・データ類であっても蒐集に困難を伴ってしまう。
しかしながら一方で、沖縄はアメリカ文化の強い影響を受けたことにより、個人の回顧録の執筆が非常に盛んである。政治家や企業家だけでなく、ミドルクラスの人々の回顧録が大量に残されているという研究上のメリットもある。そのため、日本本土の戦後経済分析とは異なった分析手法の適用が必要となってくる。
2021年度中には、沖縄関係の専門研究書に関する書評１本を執筆し、それが掲載されるのを待っている状況である。また、2022年度末を〆切とする研究書への論文１本の投稿が予定されている。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

2021年度は引き続き新型コロナウイルスのためのまん延防止措置・緊急事態宣言などが出されていたため、直接的に現地の沖縄での資料蒐集を行うことは出来なかったが、その点は事前に可能性を想定していたたため、特段の大きな障壁にはなっていない。しかしながら、やはり現地の沖縄での調査がいささか不十分であることは否めず、プロジェクト2年目である2022年度中にはその不十分さを解消したいと考えている。

Strategy for Future Research Activity

2022年度には、すでに提出済の書評１本が活字化される予定であり、また2022年度末に〆切となっている研究書へと論文１本を提出する予定である。加えて、余裕が有ればもう１本の論文を執筆できればと考えている。

Causes of Carryover

2021年度に予定していた沖縄での現地調査が、新型コロナウイルスに伴うまん延防止措置・緊急事態宣言によって困難となったため、調査時期を2022年度以降へと変更したため。