2022 Fiscal Year Research-status Report
無意識な習慣行動による小売業におけるロイヤルティの創出に関する研究
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21K01771
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
苗 苗 立命館大学, 経営学部, 准教授 (90780552)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
沼田 秀穂 香川大学, 地域マネジメント研究科, 教授 (60450178)
池田 佳代 東海学園大学, 経営学部, 教授 (80559956)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | ブランド・ロイヤルティ / 習慣行動 / 質的比較分析 / ロイヤルティ・プログラム / ファッション |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度に前年度のファッション市場における消費者調査に基づいて、国際ジャーナルの査読付き論文1本を完成した。当該論文は2022年10月に公開された。
Miao, M., Numata, H. and Ikeda, K. (2023), "A qualitative comparative study of Japanese fashion brands via profiling young shoppers", International Journal of Retail & Distribution Management, Vol. 51 No. 2, pp. 170-189. https://doi.org/10.1108/IJRDM-09-2021-0418
本論文では、複雑理論に基づき、質的比較分析（fsQCA）を用いて非対称的なデータを分析し、ファッション・ブランドの知覚要素およびロイヤルティ・プログラムの視点より行動的ブランド・ロイヤルティの生成プロセスを考察した。本研究は2つの課題に答えられた。それは、（1）コロナ時代において若者世代（18－25歳）はファッション・ブランドに対して、ロイヤルティ・プログラムをどう知覚し、個人の特徴や消費習慣を踏まえたブランド・ロイヤルティがどう生成したかをみることと、（2）日系ファッション・ブランドをストアの数と価格帯によって3種類に分類し、それぞれのタイプのブランドはロイヤルティを高めるための戦略を考察することである。
本研究は新しい分析手法を導入し、ブランド・ロイヤルティの研究に理論的なインプリケーションを提示した一方、日系ファッション企業に対して顧客セグメンテーションに関する実践的な戦略を示すことができた。本研究の分析結果をふまえて、次年度に日本と外国人消費者との比較を行い、ロイヤルティの生成プロセスをさらに考察していきたいと考える。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は計画通りに進んでいる。当初の計画はオンライン・ショッピングにおける消費者の無意識的行動に重点を置いたが、現時点でオンライン・ショッピングだけではなく、オフラインでの購買行動も考察対象の1つとなった。
国際ジャーナルへの投稿を目指して、現時点で本研究課題に関わる論文は4本完成し、すべて国際ジャーナルに掲載された。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度に日本における外国人消費者（18－29歳）を対象にして、日系ファッション・ブランドに関するサーベイを実施した。これから質的比較分析を用いて、データの整理および分析を行い、日本人消費者のデータと比較しながら、特定の国に対するアフィニティとアニモシティという感情的要素を取り入れ、ブランド・ロイヤルティの生成プロセスへの理解を深めていきたい。2023年度に国際学会での報告と国際ジャーナルへの投稿を図り、研究を進めていきたいと考える。
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| Causes of Carryover |
2022年度は前年度の調査データに基づいて、分析及び論文の執筆をメインとして研究を実施してきた。大学のコロナ感染対策の下で、国内外の出張を控えて、旅費の使用が予定より大幅に減っていた。そのため、次年度使用額が生じた。
2023年度では、積極的に国際・国内学会に参加し、研究成果を発表していきたいと考える。翌年度の助成金と合わせた研究費は、共同研究者の協力の下で、論文の完成と研究成果の発表のために使用する予定である。
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