2024 Fiscal Year Annual Research Report
デジタル社会に求められる職業会計士の役割・能力と今後の会計教育のあり方
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21K01816
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| Research Institution | Prefectural University of Hiroshima |
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Principal Investigator |
加納 慶太 県立広島大学, 地域創生学部, 講師 (40796067)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
内藤 周子 弘前大学, 人文社会科学部, 准教授 (10610181)
菅原 智 関西学院大学, 商学部, 教授 (40331839)
吉良 友人 岡山商科大学, 経営学部, 准教授 (70779967)
児島 幸治 関西学院大学, 国際学部, 教授 (80388727)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | クラウド会計 / クラウド・コンピューティング / デジタル技術 / 会計教育 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、「デジタル社会に求められる職業会計士の役割・能力と今後の会計教育のあり方」という題名のもと、①先端デジタル技術の影響による環境変化に対して、職業会計士に求められる役割・業務がどのように変化しているかを明らかとすること、また、②その新しい役割や業務を遂行するための能力・スキルがいかなるものであり、どうすればそれらを習得することができるか、という会計教育上の問題について検討を行うことを目的としている。
2024年度は、これまでの職業会計士、企業経営者へのインタビュー内容をさらに詳細に分析し、また、調査の範囲を会計ソフトウェア開発のベンダーや地方自治体に拡大し、多角的に先端デジタル技術の導入による職業会計士や企業への影響について検討を行った。こうした調査は、職業会計士に関しては、「デジタル化が進展する社会における職業会計人の役割―事業承継を専門とする会計事務所の事例をもとに」『産研論集（関西学院大学）』、「クラウド会計の導入と課題―岡山県の税理士法人と企業へのインタビュー調査をもとに―」『産研論集（関西学院大学）』として、ベンダーに関しては、「会計ソフトベンダーによる業務のデジタル化が職業会計士に与える影響―JDLインタビュー調査にもとづいて―」『産研論集（関西学院大学）』として、自治体に関しては、「中小規模地方自治体におけるDX推進と官民連携―兵庫県豊岡市の事例―」『産研論集（関西学院大学）』としてまとめられた。
また、先端デジタル技術の会計実務への統合を決定する要因に関する研究として、中小企業への質問票調査を実施し、本調査の内容は、「中小企業経営者のデジタル自己効力感と企業業績の関係に対する外部会計士からのデジタル化に関するアドバイスの調整効果」『産研論集（関西学院大学）』として出版された。ほかにも、職業会計士の役割に焦点を当てた論文を出版準備中である。
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