2022 Fiscal Year Research-status Report
新型コロナ禍における行動の変化と社会階層: 地域における社会関係資本に着目して
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21K01845
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| Research Institution | Rikkyo University |
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Principal Investigator |
村瀬 洋一 立教大学, 社会学部, 教授 (50301578)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
飯島 賢志 熊本県立大学, 総合管理学部, 准教授 (00380676)
石原 英樹 明治学院大学, 社会学部, 教授 (20282494)
河村 和徳 東北大学, 情報科学研究科, 准教授 (60306868)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 社会階層研究 / 災害研究 / コロナ禍 / 東日本大震災 / 社会関係資本 / 原子力発電 / 行動変容 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、震災復興期間を過ぎつつある地方中核都市と、首都圏である東京の比較をしつつ、コロナ禍における人々の態度や不安感、自粛などへの協力意識、政策志向、実際の行動などについて解明することを目的とする。最近の新たな社会状況における政策への態度や、人々の行動の特徴を明らかにする事は重要な課題である。社会関係資本や、コロナ禍での行動の変化について独自の統計的社会調査を企画し、昨年度は仙台市、今年度は東京都全域の20歳以上の住民を対象として調査を実施した。各地の人口分布をもとに、確率比例抽出法により無作為抽出を行い、抽出された90地点において各2700人を対象とした。仙台市では2022年2月、東京都では2022年6月に調査を実施した。他大学の研究者と協力しつつ、仙台1327人(回収率49%) 東京1048人 (回収率39%) の回答を得た。ただコロナ禍のため、回収のために調査員が対象者を訪問することは断念し、調査票を対象の郵便ポストに配布し、回収は郵送とした。調査会社への委託はせず、厳密な調査実施のため、学生を直接管理。調査員を数十人雇ったが、対象者のプライバシー保護について指導を行い、調査実施時に十分に注意した。質問項目としては、社会階層に関する要因の他、人間関係保有、自粛への協力態度、各種政策への態度（政策志向）、政府への態度、感染への不安感、行動の変化、原子力発電に関する態度などついて設けた。データファイル作成を終え、基礎的な分析を行い、研究会を行い分析結果を検討し、研究は順調に進行している。大規模な社会調査を実施することができ、学問的に貴重な成果であるといえる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
仙台市と東京都にて独自の統計的社会調査を実施した。2つの調査を順調に終え、データファイル作成を完了し、データ分析を行った。分析結果を検討し日本社会学会などでの発表も既に行うことができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
さらにデータ分析を進め、研究会で結果を検討し、まずは基本的な調査報告書を作る。また、行動計量学会や日本社会学会などで学会発表を行う。計量社会学的な学術論文を複数作成する予定。
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| Causes of Carryover |
一部のデータチェック作業などが未完了のため、次年度に人件費などを用いる予定。
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