介護保険法・障害者総合支援法における私費利用の実態調査

2022 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 21K01977
• Research Institution: Kyoto Prefectural University
• Principal Investigator: 中根 成寿 京都府立大学, 公共政策学部, 教授 (40425038)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 佐草 智久 日本福祉大学, 社会福祉学部, 助教 (10848542)
• Project Period (FY): 2021-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: 家政婦紹介所 / 私費利用 / 介護保険制度

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、介護保険法および障害者総合支援法における私費利用の実態調査を行うことを目的としています。
2022年度に中根成寿は調査票の作成、京都府立大学調査倫理委員会での調査実施承認、全国400箇所の家政婦紹介所への調査票の郵送、調査対象となった家政婦紹介所からの調査票の返送を実施しました。
2023年3月には、約100通の調査票の返送が得られ、データクリーニングが完了しました。現在、統計的な分析が行われており、介護保険併設型の家政婦紹介所と単独型の比較、政令市（都市部）と地方都市における私費利用サービスの費用、労働者の報酬などの比較データが入手されています。
この調査結果を基に、将来的に介護保険制度における軽度者（要支援1~要支援2）の在宅サービスの保険適用範囲の見直しなどへの制度変更の高齢者の在宅生活への影響を推測することができます。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

2022年度には共同研究者の佐草が異動し、研究環境が大幅に変化しました。そのため、プロジェクト内容の大幅な見直しが必要となりました。
具体的には、佐草が実施予定であった家政婦紹介所の経営者・労働者への質的調査が困難となりました。2023年度には、中根が中心となって実施している家政婦紹介所への量的調査プロジェクトに注力し、成果を上げる計画です。
現状の進捗状況については、プロジェクト内容に大幅な修正があるため、自己評価は難しいという状況です。

Strategy for Future Research Activity

2023年度は、中根が実施した量的調査の分析と論文化、国際学術雑誌への投稿、査読、掲載を行う予定です。
研究の遂行上の課題は、英語論文執筆に関わる添削・投稿雑誌の選定、編集者・査読者の学術的議論、投稿費用の確保などが課題としてあげられます。
これらの課題に対処するために、適切な雑誌を選定し、研究助成を活用して投稿費用を確保することを検討しています。
また、英語論文の添削や学術的議論を円滑に進めるために、研究分野の専門家との連携を強化し、研究成果の質を向上させることを目指します。
さらに、量的調査結果を活用した研究成果の公開を通じて、介護保険制度や障害者総合支援法に関する制度改革への意義を社会に広め、高齢者の在宅生活の向上に貢献することを目指しています。

Causes of Carryover

共同研究者の佐草の研究環境の大幅な変化のため、佐草が実施予定であった家政婦紹介所の経営者・労働者への質的調査が困難となったため。今後の使用計画は論文執筆・投稿・掲載に必要な費用に当てる予定である。