2021 Fiscal Year Research-status Report

外国人技能実習生に対する介護老人福祉施設の人材育成システムの開発

Research Project

Project/Area Number	21K02014
Research Institution	Seinan Gakuin University
Principal Investigator	田中康雄西南学院大学, 人間科学部, 准教授 (40635158)
Project Period (FY)	2021-04-01 – 2025-03-31
Keywords	介護外国人技能実習生 / 職場内教育 / OJT / 介護老人福祉施設 / 技能実習指導員 / 受入体制 / 従来型 / ユニット型
Outline of Annual Research Achievements	2017年の「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」の施行にあわせ、外国人技能実習制度の対象職種に介護職種が追加された。技能実習制度は、開発途上国等の外国人を日本で一定期間（3年、最長5年間）に限り雇用（受入）し、職場内教育（On-the-Job Training）を通じて技能を移転する制度である。技能実習制度における技能移転という目的達成のためには、文化、言語、価値観等が異なる介護外国人技能実習生を雇用し、的確な職場内教育を行い、期間の最終まで介護外国人技能実習生を支える人材育成システムが求められている。本研究では、介護外国人技能実習生と全国の雇用施設、受入監理団体の3側面からの職場内教育、受入体制、監理上の現状と課題を把握し、介護老人福祉施設における介護外国人技能実習生の人材育成システムの開発を目的としている。まず、本研究の初年度である2021年度は、あらためて、本研究が対象とした介護外国人技能実習生に関する先行研究を調査し、その結果をまとめ論文化した。論文化した内容は、所属する学会へ投稿を行なう予定である。加えて、研究課題①である「介護老人福祉施設に勤務している技能実習生に対して、半構造化面接法により、技能実習指導員等から受けている職場内教育の現状を把握した上で、職場内教育上の課題、施設の受入体制における課題」を明らかにするために、調査を実施した。調査内容は、テキストデータ化し、それらの内容を分析した上で、論文化し、2022年度中を目途に論文投稿を行なう予定である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 2021年度は、研究課題①である「介護老人福祉施設に勤務している技能実習生に対して、半構造化面接法により、技能実習指導員等から受けている職場内教育の現状を把握した上で、職場内教育上の課題、施設の受入体制における課題」を明らかにするために、当初想定していた人数の対象者以上に半構造化調査を実施することができた。なお、半構造化面接においては、様々な地域の介護老人福祉施設にて実施したが、コロナウィルスの感染状況と調査先の状況も鑑み、一部Web形式も取り入れることで、おおむね予定通りの調査を実施するに至った。
Strategy for Future Research Activity	2021年度の研究課題①である「介護老人福祉施設に勤務している技能実習生に対して、半構造化面接法により、技能実習指導員等から受けている職場内教育の現状を把握した上で、職場内教育上の課題、施設の受入体制における課題」を明らかにするための調査結果を踏まえ、2022年度は、研究課題②の「介護老人福祉施設に対して、質問紙を用いた全国調査により、技能実習生の雇用状況、職場内教育の現状、技能実習生に対する職場内教育上の課題、受入体制の状況、受入体制上の課題（自由回答記述）」を明らかにするために、計画的に、質問紙調査の準備を進めている。これらの今後の調査研究の実施に向けた事前準備により、2022年度以降の今後の本研究が予定通り進展できるように努めている。
Causes of Carryover	2021年度の研究課題①の「介護老人福祉施設に勤務している技能実習生に対して、半構造化面接法により、技能実習指導員等から受けている職場内教育の現状を把握した上で、職場内教育上の課題、施設の受入体制における課題」を達成するために、調査を実施てきた。しかし、2つの介護老人福祉施設のみ、コロナウィルスの感染状況を鑑み、半構造化面接がWeb形式でも対応することができず、調査が延期となっている。そのため、次年度は、コロナウィルスの感染拡大状況を見ながら、調査施設との調整を進め、あらためて半構造化面接を追加で実施するため、次年度使用額として旅費等の研究費用を活用したい。