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2022 Fiscal Year Research-status Report

公共調達・契約における社会的価値評価の可能性-現場レベルの協働の可能性とその条件

Research Project

Project/Area Number 21K02055
Research InstitutionRikkyo University

Principal Investigator

原田 晃樹  立教大学, コミュニティ福祉学部, 教授 (20340416)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 嶋田 暁文  九州大学, 法学研究院, 教授 (00380650)
藤井 敦史  立教大学, コミュニティ福祉学部, 教授 (60292190)
佐藤 学  沖縄国際大学, 法学部, 教授 (80352475)
Project Period (FY) 2021-04-01 – 2025-03-31
Keywords公共調達 / 協働 / 社会的連帯経済 / 委託 / 社会的価値 / 相互扶助 / 地方自治 / ワーカーズ・コレクティブ
Outline of Annual Research Achievements

第一に、日欧のこれまでのガバナンス研究をレビューし、公共調達における契約のあり方がガバナンスに大きな意味を持つことを確認するとともに、民主主義の捉え方にも新たな問題提起がなされていることを理解した。
第二に、前年度に引き続き、日本の自治体の公共調達・契約の実態を把握するため、首都園、中部圏および四国所在の都市自治体への委託実績データの収集および整理を行った。日本の自治体は社会サービスを中心に非営利組織への業務委託を増やす傾向にあるが、NPO法人やコミュニティ組織など市民の発意によって設立された団体への委託は低位にとどまり、契約額も低いことが改めて確認された。
第三に、日英の社会的企業を比較するために、神奈川ワーカーズ・コレクティブ連合会の協力により神奈川県内のワーカーズ・コレクティブの決算データを入手し、概要を把握した。ここから、ワーカーズ・コレクティブという同じ事業体でも事業領域によって収支構造が異なること、会議等によるワーカーの合意形成は経営の持続性にとって重要な要素であること、しかし他方で公的介護保険、認可保育などのいわゆる制度事業や行政による委託事業などへのアクセスの程度が、経営の安定に大きな影響を及ぼしていることが確認できた。
第四に、非営利のネットワークのベースとなる連帯的な地域づくりについて、農山村(高知県四万十町・土佐町・黒潮町)の連帯的な取引関係と、小地域の居場所活動を通じた相互扶助活動(高知県琴平町・三豊市)を視察した。前者は、農家女性の生活改善運動として始まった加工品づくり活動を通じた居場所が、経済活動を通じて生産者と消費者をつなぐ居場所になっていること、後者は、子どもを対象にした居場所活動が多世代交流の拠点になっているというように、ある種の居場所が相互扶助の関係をつくり、それが経済活動の基盤になっていることが示唆された。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

当初予定していた英国調査は新型コロナウィルス感染の影響で実施できなかったが、その分国内調査に充てることができた。今年度は英国調査を実施したい。

Strategy for Future Research Activity

令和5年度は、新型コロナウィルス感染の影響が懸念されるものの、英国自治体や非営利組織を訪問し、公共調達の実態を調査したい。特に、公共調達に社会的価値を戦略的に反映している自治体が具体的にどのように戦略を立案したのか、また、それは非営利セクターや地域経済にどのような影響が及んでいるかを把握したい。
それに関連して、EU・英国の公共調達関連の法令・政策文書をレビューするとともに、非営利セクター側が公共調達について行った調査レポート等も収集する。
国内自治体の非営利組織に対する委託事業の傾向や農山村地域の経済循環の取り組みについて把握するため、関係者へのインタビューも行う予定である。
他方で、前年度に引き続き、ガバナンス論や第一線職員論に関連する研究論文のレビューを行い、上記の公共調達や契約の実態が既存の理論・学説に照らしてどのような説明が可能か考察したい。

Causes of Carryover

本来渡英する計画であったが、新型コロナウィルス感染の影響でできなかった。令和5年度には渡英する予定であり、最近の物価高騰も考慮し、次年度使用額に回させていただくことにした。

  • Research Products

    (18 results)

All 2023 2022

All Journal Article (15 results) (of which Open Access: 5 results) Presentation (1 results) Book (2 results)

  • [Journal Article] 労働者協同組合の特性と可能性2023

    • Author(s)
      原田晃樹
    • Journal Title

      月刊司法書士

      Volume: 612 Pages: 8-16

    • Open Access
  • [Journal Article] ガバナンス論からみた非営利セクターと政府の協働2023

    • Author(s)
      原田晃樹
    • Journal Title

      季刊行政管理研究

      Volume: 181 Pages: 36-51

  • [Journal Article] 労働者協同組合法時代におけるワーカーズ・コレクティブと社会的連帯経済2023

    • Author(s)
      藤井敦史
    • Journal Title

      生活協同組合研究

      Volume: 568 Pages: 23-33

  • [Journal Article] 分権改革の成果を活かすには?2023

    • Author(s)
      嶋田暁文
    • Journal Title

      自治体学

      Volume: 36(2) Pages: 26-27

  • [Journal Article] 2022年米国連邦議会中間選挙分析 : 妊娠中絶違憲判決を中心に2023

    • Author(s)
      佐藤学
    • Journal Title

      沖縄法政研究

      Volume: 25 Pages: 61-80

  • [Journal Article] 新型コロナウイルス感染の影響からみた公的サービスの課題2022

    • Author(s)
      原田晃樹
    • Journal Title

      都市とガバナンス

      Volume: 38 Pages: 14-19

    • Open Access
  • [Journal Article] 韓国ソウルの事例から考える社会的連帯経済2022

    • Author(s)
      藤井敦史
    • Journal Title

      協同の發見

      Volume: 357 Pages: 131-141

  • [Journal Article] 日本の社会的連帯経済(SSE)と労働金庫への期待2022

    • Author(s)
      藤井敦史
    • Journal Title

      think-R

      Volume: 32 Pages: 1-9

  • [Journal Article] ワーカーズ・コレクティブと社会的連帯経済2022

    • Author(s)
      藤井敦史
    • Journal Title

      社会的連帯経済(ちば社会的連帯経済研究所)

      Volume: 6 Pages: 8-9

  • [Journal Article] 公共施設マネジメントに求められる基本的思考―「延床面積総量縮減=公共施設の廃止」という発想からの脱却2022

    • Author(s)
      嶋田暁文
    • Journal Title

      地方自治ふくおか

      Volume: 76 Pages: 35-77

    • Open Access
  • [Journal Article] 公契約条例をめぐる多面的検討~諸論点の体系的考察~2022

    • Author(s)
      嶋田暁文
    • Journal Title

      地方自治ふくおか

      Volume: 77 Pages: 57-96

    • Open Access
  • [Journal Article] 若者等を応援するカッコいい大人の会議体”としての地方議会2022

    • Author(s)
      嶋田暁文
    • Journal Title

      地方議会人

      Volume: 2022年7月号 Pages: 64-65

  • [Journal Article] 小規模自治体の『小規模性』と職員のモチベーション2022

    • Author(s)
      嶋田暁文
    • Journal Title

      ガバナンス

      Volume: 2022年8月号 Pages: 26-28

  • [Journal Article] 分権改革・自治体職員の働き方・住民参加~三つの連関に着目して~2022

    • Author(s)
      嶋田暁文
    • Journal Title

      あいち分権通信

      Volume: 2022年12月号 Pages: 1-9

    • Open Access
  • [Journal Article] 日米地位協定の今日的問題 : 沖縄からの告発2022

    • Author(s)
      佐藤学
    • Journal Title

      女性展望

      Volume: 716 Pages: 8-10

  • [Presentation] 社会的価値を反映させた公共調達の可能(分科会テーマ:人権を尊重し労働者を保護する持続可能な公共調達を考える:国際的な潮流と国内外の事例を踏まえて)2023

    • Author(s)
      原田晃樹
    • Organizer
      日本社会関係学会(2023年2月17日)
  • [Book] 格差に挑む自治体労働政策-就労支援、地域雇用、公契約、公共調達-2022

    • Author(s)
      上林陽治、篠田徹、櫻井純理、原田晃樹、正木浩司、野口鉄平、斉藤徹史
    • Total Pages
      275
    • Publisher
      日本評論社
    • ISBN
      978-4-535-54037-8
  • [Book] ゼロから自治体を創ったらどうなるか?2022

    • Author(s)
      宮田正馗、嶋田暁文
    • Total Pages
      184
    • Publisher
      公職研
    • ISBN
      978-4-87526-435-4

URL: 

Published: 2023-12-25  

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