2022 Fiscal Year Research-status Report

Learning Understanding Parents In Regional Childrearing Support

Research Project

Project/Area Number	21K02267
Research Institution	Sapporo Gakuin University
Principal Investigator	井上大樹札幌学院大学, 人文学部, 准教授 (00638281)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	宮嶋晴子九州女子短期大学, 子ども健康学科, 教授 (20598122) 榊ひとみ札幌学院大学, 人文学部, 准教授 (30757498) 大坂祐二名寄市立大学, 保健福祉学部, 教授 (70289677)
Project Period (FY)	2021-04-01 – 2024-03-31
Keywords	親のエンパワーメント / 子育ての社会化 / 子育て支援の専門性
Outline of Annual Research Achievements	本研究の目的は、地域子育て実践に内在する子どもに関わる大人（住民など）の「親理解」を深める学習を明らかにすることである。中でも、団体・機関（ネットワーク）の一連の事業を通じ、親と周りの関係がケアする、されるから親理解にもとづいたエンパワーメントとアドボガシー（代弁）が展開される転機となる学習がどこに存在し、親と他の大人の相互理解の深まりによる「親理解」の意識変化がどのようにもたらされるかに着目することとした。 3年計画の2年目である2022年度は、1年目の遅れを取り戻すとともにおよその調査を終了する予定であった。しかし、調査先候補のいずれもがコロナ禍により活動休止や縮小を余儀なくされている現状であり、活動がコロナ前にもどるめどが立っていない状況であった。そこで、当初二段階で行う予定であった調査を「各構成員へのインタビューと資料収集」（研究計画調書より）一段階とし、調査先毎に担当者を割り当て「当該団体・機関へ参加することによって各構成員が紡ぐ「物語」と共有している経験、価値観についてそれぞれの実践に即して仮説を組み立て」検証することとした。これらの調整を経て、3か所の調査先を選定し、年度内にそのうちの2か所の調査を終了することができた。残り1か所の調査、これらの調査データの集約と考察はこれからであるが、「親理解」の視野を広げ、深める機会として「（親の）居場所づくり」への関わりの深まりとの関連性が見えつつある。一方で、コロナ禍で様々な利用者（親）との関わりの機会が制限された結果、「親理解」を深め合う「実践を通した学び」の機会の喪失が想像以上に深刻であることも明らかになりつつある。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 3年計画の2年目である2022年度もコロナ禍による研究及び調査先の実践、受け入れに相当の制限が残っていることが予想された。そこで、3年間で研究を完結させることを重視し、調査プロセスの簡素化、調査先毎に担当者を割り当て担当者中心（もしくは単独）の調査とすることとし、調査については3か所中2か所を年度内に終えることができた。一方、調査データの集約及び集団的考察を次年度の早い段階で行う必要があり、残りの調査終了を待ってすみやかに行い、調査計画の完遂を目指したい。
Strategy for Future Research Activity	喫緊には、調査データの集約及び集団的考察を次年度の早い段階で行う必要があり、残りの調査終了を待ってすみやかに行う。その中で団体・機関（ネットワーク）の一連の事業を通じ、親と周りの関係がケアする、されるから親理解にもとづいたエンパワーメントとアドボガシー（代弁）が展開される転機となる学習がどこに存在し、親と他の大人の相互理解の深まりによる「親理解」の意識変化がどのようにもたらされるかを特定する。これらから、地域子育て実践を担う団体・機関が顕在的、潜在的に展開している「親理解」の学習過程を明らかにしたい。まとまったところから、適宜学会発表を行い、議論をさらに深めたい。
Causes of Carryover	前年度までに予定していた調査先3か所のうち1か所が年度末までには未実施であるとともに、調査方法を一部オンラインに変更し、調査同行者の人数を縮小したことが主な理由である。今年度は感染症対策の緩和を待って補足調査を積極的に行うとともに、計画通りに成果発表の機会をもつこととしたい。