2022 Fiscal Year Research-status Report
Built a comprehensive support system to implement co-parenting after divorce
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21K02332
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| Research Institution | Tokyo International University |
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Principal Investigator |
小田切 紀子 東京国際大学, 人間社会学部, 教授 (10316672)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
長田 真里 大阪大学, 大学院法学研究科, 教授 (10314436)
二宮 周平 立命館大学, 法学部, 教授 (40131726)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 面会交流 / 子ども支援 / 面会交流支援団体 / 子どもの意向調査 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究1「面会交流支援ー面会交流支援団体の拡充」
2019年11月設立の面会交流支援全国協会は、2022年に面会交流支援団体の認証制度が開始した。この認証制度の基準と支援者向けの研修プログラム（「事前面談」「支援者が直面する課題」「オンライン面会交流」）を作成した。
研修プログラムは、2021年度実施の研究代表者による面会交流支援団体への調査、親の離婚を経験した子どもの調査の結果、オンライン親プログラムのフィードバック、および面会交流支援全米ネットワーク（Supervised Visitation Network:SVN)の研修プログラムを踏まえて、作成し、動画配信を始めた。また、面会交流支援団体で、面会交流支援の提供に加えて、離婚後の親プログラムを実施することを面会交流支援団体の研究会で提案し、オンライン親プログラムの利便性、有効性、課題について報告した。
EUにおける国際家事ADRを実践しているNPOのMiKK(ドイツ・ベルリン）による研修（東京2日、大阪3日）に参加し、国内・海外から参加のメディエーターとの情報交換、ネットワークを築いた。
研究2「子ども支援ー子どもの意向調査のガイドライン策定」
2021年実施の「親の離婚を経験した子どもの調査」の結果の更なる分析をして、法務省による「未成年期に父母の離婚を経験した子どもの養育に関する全国実態調査」と比較検討し学会で報告した。国際家庭裁判所／調停裁判所協会（Association of Family and Conciliation:AFCC)による子ども監護評定（24時間）、養育計画の評定（24時間）のオンライン研修を受講し、その概要と日本に導入する場合のメリットや課題について報告した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
アメリカ、ドイツで開催予定だった研修がオンライン開催、あるいはハイブリット開催となったので、2021年度とは異なり、予定していた研修をすべて受講し、その成果を研究に反映させることができた。また、国内の学会は、ハイブリットで実施されることが多く、研究成果の報告、フィードバックを得ることができた。
他方で、海外から子どもインタビューの専門家を招聘して、東京と大阪で研修を行うことは、コロナウイルス禍において、講師の事情で実現できなかった。これは、来年度に持ち越す。
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| Strategy for Future Research Activity |
面会交流支援団体全国協会と連携して、支援者向けのプログラムを参加者からのフィードバックをもとに改訂する。子どもインタビューの技法については、海外からの講師招聘の研修、および研究代表者による子ども調査結果に基づいて、ガイドラインを作成する。
2023年度は最終年度になるので、1「面会交流支援ー面会交流支援団体の拡充」、研究2「子ども支援ー子ども以降調査のガイドライン策定」を総括したシンポジウム（対象：離婚・再婚家族の支援に関わる専門家と離婚再婚の当事者）と報告書を作成する。
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| Causes of Carryover |
研究計画の一部が予定通りに実施できなかったため。
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