2023 Fiscal Year Research-status Report
Built a comprehensive support system to implement co-parenting after divorce
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21K02332
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| Research Institution | Tokyo International University |
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Principal Investigator |
小田切 紀子 東京国際大学, 人間社会学部, 教授 (10316672)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
長田 真里 大阪大学, 大学院法学研究科, 教授 (10314436)
二宮 周平 立命館大学, 法学部, 教授 (40131726)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 面会交流支援 / 子どもの意向調査 / メディエーション / トラウマ・インフォームド・ケア |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究1「面会交流支援ー面会交流支援団体の拡充」2021年度に実施した面会交流支援団体（67団体）へのアンケート調査と電話インタビューをもとに、面会交流支援団体のスタッフ研修（現場支援者が直面する課題、親の紛争を体験する子どもの心理など）を作成して、2023年度はオンラインで研修を4回実施した。参加者は、合計40名以上になった。参加者からのフィードバックをもとに、一部内容を修正した。
また、離婚後の親プログラムについては、静岡県子ども家庭局と連携して、動画を作成し公開した。さらに、離婚後の親プログラムに関するアンケート調査を実施して、その結果をもとに、内容を加筆、修正して、離婚後の親プログラムのアプリ版を開発して、携帯から簡易に無料でアクセスできるようにした。
研究2「子ども支援ー子ども意向調査のガイドライン策定」当初の予定では、2023年度は海外から子どもの意向調査（子どもインタビュー）の専門家を招聘して、東京と大阪でワークショップを実施することになっていた。しかし、招聘予定の講師の都合により2024年度に延期になった。しかしながら、2023年度は、ドイツの国際家事ADR(裁判外紛争解決）のMiKKによる子どもインタビュー、トラウマを抱えた家族へのメディエーションなどのワークショップに参加して、子どもインタビューの手続きとスキル、およびトラウマ・インフォームド・ケア、トラウマを抱えた家族へのメディエーションについて習得した。
研究1と研究2の成果は、日本家族療法学会、日本離婚・再婚と子ども研究学会、日本子ども学会で報告をした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2023年度に招聘予定だった講師が都合により、2024年度（2025年1-2月）に来日してワークショップをすることになったことが、予定よりも研究がやや遅れている主な理由である。
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| Strategy for Future Research Activity |
1年の延長申請が認められた。研究1については、アプリ版の離婚後の親プログラムの普及活動（学会発表、ワークショップ開催など）をする。面会交流支援団体の研修プログラムは、参加者からのフィードバックをもとに内容をさらに充実させる。研究2については、2024年度は、UKからの招聘講師による子どもインタビューの国際ワークショップを東京と大阪で開催、それをもとに、子ども意向調査のガイドラインを策定する。心理職、弁護士、調停委員などを対象にしたワークショップを開催して、子ども意向調査のガイドラインの活用を目指す。
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| Causes of Carryover |
講師を招聘したワークショップの開催が延期になったことが主な理由。
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