子による面会交流の拒否に関する実証的研究および支援ガイドブックの作成

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 21K02389
• Research Institution: Taisho University
• Principal Investigator: 青木 聡 大正大学, 心理社会学部, 教授 (40327987)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 小田切 紀子 東京国際大学, 人間社会学部, 教授 (10316672) ; 野口 康彦 茨城大学, 人文社会科学部, 教授 (30434541) ; 草野 智洋 琉球大学, 人文社会学部, 准教授 (10585045)
• Project Period (FY): 2021-04-01 – 2025-03-31
• Keywords: 離婚 / 面会交流 / 片親疎外

Outline of Annual Research Achievements

2021年度は，法務省「協議離婚制度に関する実態についての調査研究」および日本加除出版「未成年期に父母の離婚を経験した子どもの養育に関する全国実態調査」の調査プロジェクトに参画し，分析結果から得られた知見を吟味して，本研究では子どもの視点から見た離婚紛争中の父母の態度や言動の実態と子どもの心理について，父母の離婚を経験した18歳～29歳の男女800名に，以下の内容でインターネット調査を実施した。
Baker Strategy Questionnaire（BSQ：Baker & Chambers, 2011：BSQの原著者から日本語版作成の許諾を得た），離婚後のゲートキーピング尺度（直原・安藤，2021：一部改変），子どもが認知した夫婦間葛藤尺度（山本・伊藤，2012），逆境的小児期体験（WHO-IQ：WHO，2020）の一部項目，BigFive性格特性（TIPI-J：小塩ら，2012），人生に対する満足感（日本語版SWLS：角野，1994），自尊感情（TISE：箕浦・成田，2013），孤独感（日本語版TIL：Igarashi，2019），精神的健康状態（日本語版WHO-5：Awata，2002），抑うつ・不安感（日本語版K6：Furukawa et al.，2008），複雑性悲嘆（BGQ：中島ら，2008：一部改変），青年期用対象関係尺度（井梅ら，2006）の一部項目（親和不全）などを調査項目に含めた。
また，最終学歴，就労状況，父母の離婚種別，父母が離婚した年齢，父母の争いの期間，離婚後の同居者，面会交流の有無，頻度，時間，場所・内容，面会交流における宿泊の有無，面会交流や養育費に関する説明の有無，祖父母との面会交流の有無，養育費の有無，金額，父母の再婚の有無，子どもから見た父母間暴力などについても調査した。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

研究計画に従って順調に統計解析中であるが，興味深い分析結果を得ることができたため，慎重に統計解析や考察を進めている。

Strategy for Future Research Activity

2022年度は，すでに実施した調査の分析結果を学会で発表したり，論文として投稿していくと同時に，当初の研究計画通りに，子どもによる面会交流の拒否と父母側の諸要因の関連について，父母に対する調査を実施する。父母の家族観や養育観，子どもへの関わり方，離婚前の父母間暴力，親子関係，父母自身の父母の離婚や面会交流経験などを調査項目に含めて分析する予定である。

Causes of Carryover

コロナ禍で学会参加費やインタビュー調査費を計上できなかったため次年度使用額が生じた。コロナ禍の状況次第だが，学会参加や対面のインタビュー調査が可能になった場合，元来の予定通りに使用する。