2023 Fiscal Year Annual Research Report
被災地の「孤独死」問題からみた生活空間デザインの課題
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21K04407
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| Research Institution | Otemon Gakuin University |
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Principal Investigator |
田中 正人 追手門学院大学, 地域創造学部, 教授 (40785911)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 孤独死 / コミュニティ / 社会的孤立 / 応急仮設住宅 / 災害公営住宅 / 東日本大震災 / 居住空間 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，東日本大震災の応急仮設住宅および災害公営住宅における「孤独死」の発生実態をふまえつつ，その防止に向けて展開された居住空間デザインの試みが果たし得た役割と意味を読み解くものである。最終年度に当たるR5年度の実績として以下の5点がある。
第1に，地域安全学会東日本大震災連続ワークショップにて「被災地の公的住宅セーフティネットでの「孤独死」の発生および発見プロセス：東日本大震災における岩手県内の建設型仮設住宅の場合」を発表した。今年度新たに取得した「孤独死」案件のデータに基づく中間的な報告である。
第2に，日本都市計画学会『都市計画』に寄稿した「「近代復興」を終わらせることはできるか？：「公共の福祉」と被災者一人ひとりの主体的実践の権利」である。「孤独死」は，当事者の主体的実践の機会が奪われた状態の結末として現れる問題であり，我が国の復興のあり方がその機会をいかに制御してきたかを解読した。
第3に，日本建築学会大会にて「東日本大震災における災害公営住宅入居者の生活再建実態：「生活構造」の維持の視点から」を発表した。岩手県釜石市の中心部において実施したアンケート結果の速報である。
第4に，東日本大震災の被災地で開催されたシンポジウム「みやぎボイス2023」の記録として編纂された報告書である。「ポスト近代復興／災害と人権」というテーマに関し，居住空間デザインが果たしうる役割について，主に災害公営住宅における「孤独死」問題を通して論じた。
第5に，日本建築学会の資料集『原発事故による長期的放射能影響への対策のための建築学会提言案』に寄稿した「原子力災害に対して住宅政策は何をすべきか？：長期避難生活のもとで，生活拠点の流動性と複数性を保障することの意味」である。主題は原発災害であるが，非常事態下におけるセーフティネットとしての住宅政策の論点を，本研究課題の知見をもとに考察している。
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