2023 Fiscal Year Annual Research Report
居住地選好により生じた空き家の供給構造的課題と予防策に関する研究
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21K04427
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| Research Institution | Kwansei Gakuin University |
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Principal Investigator |
清水 陽子 関西学院大学, 建築学部, 教授 (70457133)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
清水 裕子 畿央大学, 健康科学部, 准教授 (30781504)
中山 徹 奈良女子大学, 生活環境科学系, 教授 (60222171)
森田 尋子 奈良女子大学, 社会連携センター, 専任講師 (60845238)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 居住地選択 / 人口動態 / 転出入 / 転居 / 住宅供給 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度は前年に発表した西宮市の論文が英文ジャーナルに推薦されたことから、Translate Paperとして広く報告することができ、海外研究者からも高く関心を集めた。研究会での成果は日本建築学会大会でも2本報告を行い、空き家の適正管理施策と予防策の検討を行った。
これまでの成果をもとに、居住地選好と住宅供給について検討を行った。西宮市の人口動態、神戸市内のサ高住居住者の調査から、集合住宅は複数の転居を経験する住民に選択される傾向があることが明らかになった。しかし、持ち家戸建て住宅を選択しても、それが終の棲家となるわけではなく、持ち家戸建て住宅からさらに持ち家戸建て住宅への転居も見られた。これは、住宅すごろくが変化していることを示している。これまで持ち家戸建て住宅を選択するということは、地域にとって安定した住民として認識され、地域の担い手をなることが期待されてきた。戸建て住宅の供給は定住者の呼び込みと、地域コミュニティのメンバー増加が期待され地域の開発が行われてきたが、今後は一つのステップとなるかもしれない。
また、集合住宅も戸建て住宅への暫定的住居ではなく、終の棲家として選択されている。居住地の傾向としては、駅からの距離が近い利便性の高い地域は一過性の住民が比較的多いことが明らかになり、利便性の高い地域から教育や周辺環境を考慮した他地域への異動が見られた。駅周辺での居住は一時的な住まいであることも多く、過剰な供給はその後空き家の発生につながる可能性がある。このことから、駅周辺での集合住宅供給は慎重になるべきだと考える。
これらのことから、空き家の発生は住宅供給と密接な関係があることが示唆される。住宅を供給することが地域での空き家発生を助長している可能性があり、今後は世帯数と新築住宅供給、空き家の動向をさらに分析を進めたい。
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