2021 Fiscal Year Research-status Report
Dissemination Process and Policy Evaluation of Environmentally-Friendly Agriculture
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21K05796
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
北野 慎一 京都大学, 農学研究科, 准教授 (20434839)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 環境保全型農業 / 普及プロセス / 政策評価 / 空間計量経済学 / 因果推論 / 耕作放棄 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
グローバルに環境問題の重要性が高まる中で、わが国でも農業に関連する環境保全のための政策の制度設計を適切に行うことが重要な課題となっている。こうした中、日本型直接支払と呼ばれる農家をサポートするための一連の補助金政策が実施されている。こうした施策の普及プロセスの解明と既存の関連する政策スキームの評価（Impact Evaluation）を集落レベル、農業組織レベル、農家レベルで分析することが本稿の目的である。また、環境保全型農業に関して日本及びそれと異なる制度を持つベトナムを対象に同様の調査を行い比較分析を行う。以下、2021年度の研究成果について列挙する。
①環境保全型農業直接支払の政策スキームの詳細について文献調査を実施するとともに同政策を所管する関連機関への聞き取り調査を実施した。本制度の関連施策において支払対象及び交付要件において長年に変遷しており、特に交付要件にかかるレファレンスレベルの変更によって実施件数が大きく変動していること等が明らかとなった。
②全国レベルの環境保全型農業の実施状況の地域的特性を明らかにするとともに、同政策の効果についてマクロ（都道府県）レベルでの検討を行った。尚、同分析では十分に効果の析出ができなかったが、これは本研究で最終的に目標としているミクロ（集落・個別経営）レベルでの分析が必要となることを示唆していると考える。
③上記の分析に加えて、同施策の関連施策として農地資源の保全のために実施されている中山間地域直接支払制度の政策効果を地理情報システムと空間計量モデルを用いて分析した。また圃場レベルのデータを用いて農地の荒廃状況を明らかにするとともに、データ利用上の問題点についても検討した。これらの分析では中山間地域等直接支払制度の効果、及び農地の荒廃には空間的な依存関係が存在すること等が明らかとなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2021年度は、環境保全型農業に関する文献調査及び公的機関へのヒアリングは予定通り実施したが、コロナの影響から農家への調査は控えざるを得なかった。また、当初は環境保全型農業のミクロ（集落）レベルでの政策実施状況の情報が入手できる予定であったが現時点で依頼した関係機関から分析に耐えうるデータは得られなかった。一方、農業経営組織に関するアンケート調査は予定通り準備を進めており、調査内容は概ね準備が整ったため、2022年度に本調査を実施する予定である。こうした若干の遅延を鑑み、2021年度はこれを補填するため研究実績③で述べたように農地の保全（農地の荒廃）やそれに関連する政策の分析を行った。その最大の理由は農林水産省が公表している統計を利用できたからである。
初年度は比較対象であるベトナムの現地調査及びプリテストも同様にコロナの影響で実施できていない。これについては文献調査を実施することにより現地の環境保全型農業の取り組み状況を把握することに努め、コロナによる制約が解除され次第、現地調査が実施できるよう準備を行っている。なお、ベトナムの環境保全型農業の実態については、本科研研究に先立つ学内ファンドによりある程度事前調査を実施していること、また予備的データ収集（サンプル300）も実施していたため、それらのマテリアルを用いて現在分析を進めているところである。
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| Strategy for Future Research Activity |
進捗状況で述べた通り、環境保全型農業の実施状況に関する集落データについては引き続き関連機関に依頼を行い、入手の可能性を探る予定である。ただし、状況次第では市町村レベル等、よりマクロなデータを用いた分析に切り替える可能性もある。
農業経営組織に関するアンケート調査は予定通り2022年度中に実施し、データが入手出来次第分析及び論文執筆にかかる予定である。
ベトナム調査については、コロナ禍の影響もあり十分に先を見通せないが、渡航しての現地調査が難しい場合は同国のカウンターパートに調査を依頼して実施してもらう等の対応を検討する予定である。
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| Causes of Carryover |
海外調査が実施（旅費・人件費・謝金の執行）できなかったため次年度使用額が発生した。
初年度に予定していた海外調査を本年度に実施し、本年度中に「次年度使用額」を大半を執行予定である。
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