A Comprehensive study on institutional design for Establishment of New Asbestos Health Damage Relief System

2022 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 21K12369
• Research Institution: Senshu University
• Principal Investigator: 阪本 将英 専修大学, 商学部, 教授 (10367542)
• Project Period (FY): 2021-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: 石綿健康被害救済制度 / 公害健康被害補償制度 / 持続可能な社会 / 環境政策 / 公害研究

Outline of Annual Research Achievements

本研究は，公害研究および環境政策の領域を扱うもので，具体的には公害健康被害者救済・補償に関する比較制度分析に属するもので，そのなかでも石綿健康被害救済制度に焦点をあてた制度分析となる。具体的には，①石綿健康被害救済制度の改正に向けた全体像を示したうえで，制度転換における各々の段階で生じる課題と克服すべき点について提示すること，②アスベスト被害者の立場から，新たな補償制度の意義とその必要性を被害者および被害者団体からの聞き取り調査を踏まえたうえで検討することにある。
初年度の令和3年度は，上記①について論文をもとに示した。これに対して，昨年度は，上記②に着手すべく被害者および被害者家族，さらに，被害者家族を支える家族の会へのインタビューを中心に，被害者の立場から考える制度設計について考察するための準備を行った。
これは，家族会の結成に向けた歴史的背景や家族会が被害者と向き合うなかで国や自治体，企業等との交渉を踏まえた制度転換に向けた取り組みを記録・整理し，さらに関連資料も含め再検討することで，制度改正に向けて積み残した論拠を探るためにある。ただし，石綿健康被害救済制度の改正の必要性については，各種被害団体や研究者，弁護士等が述べているが，国側は同制度の現状維持を念頭に置いていることもあり難しく，本研究では，その改正に向けた根拠を今までに提示されていない視点も踏まえ，少しでも積み上げていくことが重要となる。
なお，昨年度の研究成果については，今年度のインタビュー調査や制度分析を踏まえ，順次，論文等で公開していく予定である。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

主に，上記②に取り組むために，初年度と同様に，昨年度もアスベスト関連工場周辺地域を対象に被害者本人からその家族や遺族へと波及する被害の実態解明に向けたインタビュー調査を行う予定であった。しかしながら，新型コロナウィルスの影響に鑑みて，関連主体に対して部分的な調査しかできず，いくつかの計画を変更した。
このことから，昨年度は被害者家族や被害者団体へ行った部分的なインタビュー調査等の内容や関連資料を整理し，それをまとめていくという作業が中心となった。

Strategy for Future Research Activity

今年度は，上記の研究目的の達成に向けて，本制度を救済制度から，民事的責任を踏まえた公害健康被害補償制度や労災と同等の補償制度に転換するための根拠を提示するための制度研究も行いつつ，アスベスト関連工場周辺地域（主に，兵庫県尼崎市）を対象に，被害者家族や被害者団体への調査を本格的に実施する予定である。
同調査では，石綿健康被害救済制度の給付水準が認定患者の生活を保障する水準になっていないという経済的問題に加えて，アスベスト被害による被害者の身体的精神的被害についても調査していくなかで，新たな補償制度の構築に向けた枠組みについてまとめていく。

Causes of Carryover

本研究にも関連する内容の記事を，以下の海外雑誌に掲載するための費用を支出したためである。

https://www.ingentaconnect.com/content/sil/impact/2022/00002022/00000004/art00003