2022 Fiscal Year Research-status Report
Revival of the Fishery in Stricken Areas and Problem of Producers : Possibility of "Iwate Model" through International Comparisons
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21K12388
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
桑田 但馬 立命館大学, 経済学部, 教授 (40405931)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
鈴木 正貴 岩手県立大学, 総合政策学部, 准教授 (90616062)
生島 和樹 岩手県立大学, 総合政策学部, 准教授 (60772415)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 鮭 / ふ化放流 / 内水面漁業 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、東日本大震災復興の途上にある、岩手漁業における生産主体のあり方を、カナダのブリティッシュ・コロンビア州（BC州）のケースとの国際比較を通して検討することである。今年度も新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、BC州に行くことができなかったので、岩手に加えて宮城等での現地調査を中心に行い、補足的に両国での鮭のふ化・放流事業等に関する研究のサーベイを実施した。ここでは調査結果を中心に実績の概要を記載する。
調査対象とした生産主体等は、岩手県の洋野町漁協、新潟県の三面川鮭産漁協、岩手県と宮城県のさけます増殖協会、岩手県庁などであった。調査から、鮭の大不漁が続くなか、沿岸のふ化放流事業でさえ、「ヒト」「モノ」「カネ」などの循環システムが貧弱化し、事業そのものが根本的に問われるステージにあることが明らかになった。また、県の「量（捕獲数・ふ化放流数）ありき」の対応の不十分さが改めて浮き彫りになった。
令和3年度実施の岩手県の津軽石鮭繁殖保護組合の調査から、「（広狭の）コミュニティ」がふ化放流を担う可能性が見出されたが、今回、三面川鮭産漁協の調査から、資源（生態）管理・調査や観光・文化促進をオープンにしながら、地域内外参加型スタイルで事業を進める可能性が示唆された。つまり、「ヒト」「モノ」「カネ」の循環システムのヒントがみられる。
内水面（内陸河川）でのふ化放流事業の継続性が危ぶまれ、主体間関係の側面を含めて、資源管理（自然産卵の促進を含む）の充実にはほど遠く、事業の問題および課題が根本的に、かつ急ぎ解明されなければならない。この点が今回の調査から再確認できたが、ふ化放流事業そのものおよびその諸環境の多様性があるなか、岩手県の役割が改めて問われている。この点では、県に対する政策課題の検討、提示が、また県民レベルで鮭そのものの多面的な意義を問う作業が欠かせない。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
「やや遅れている」理由は、主に次の二点である。第一に、岩手沿岸での漁協に対する調査で困難を抱え、想定通りの進捗とならなかったことである。というのも、ここ数年、鮭の大不漁が問題となっているが、新型コロナの感染拡大もあいまって、関係者へのインタビューが時折断られた。したがって、事業・経営の核心に踏み込めるような情報（データ等）を入手するまでには辿り着けない。比較分析の点では、いくらかの漁協を訪問したいところであった。
第二に、岩手中心の国内の現地調査対象として、当初から沿岸と内水面（内陸の河川）の漁協等を予定していたが、当初の想定以上に、内水面の漁協の組織・経営等が多様であり、他方で情報（データ等）の入手にも困難を抱え、調査・分析に多くの時間を費やさざるをえない状況となっている。
以上の状況に対して、岩手県や宮城県のさけます増殖協会や他県の漁協、岩手県庁へのインタビュー調査を実施することができ、新たな知見を得ることができたことは大きな収穫であった。
結果的に、研究の成果を論文等として公表する作業がやや遅れているが、国内調査を充実させ、分析も進んでいることから、次年度すなわち最終年度には、国内調査中心に構成された論文の公表は次々に可能になると思われる。
なお、新型コロナ感染拡大の影響により、カナダ・BC州でのフィールドワークが実現しなかったことは小さくないダメージであるものの、この点は既に本科研費研究計画書に記載していたとおり、想定されていたことである。したがって、計画書にしたがい、第三年次すなわち次年度に先送りし、国内での活動を優先できたので、「遅れ」の主な理由にはなっていない。BC州での調査は第三年次にまとめて実施する予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究グループとしては、新型コロナ感染拡大の影響が小さくなり、海外渡航のハードルが低くなっていることから、先送りしているカナダ・BC州での調査を積極的に進めていく。調査内容等は本科研費研究計画書に記載しているとおりであり、国際比較の研究成果を論文等にまとめて公表していく。また、三陸地域（岩手沿岸・宮城沿岸北中部）で鮭の大不漁が続き、根本的な論点提示や課題解決が問われるなか、国内調査の成果もまとまりつつあり、それを中心とする論文は先行して次々に公表し、学界に加えて、国民・県民レベルでの議論を巻き起こしていく。
次に、先行研究がほとんど着目してこなかった、内水面（内陸河川）の漁協等の運営面の実態を少しずつ明らかにしているが、岩手モデルの可能性を検討するうえで、内水面は沿岸と同じくらい重要ではないかという仮説を持ちつつある。このことは、ある意味で独創的な研究になりうると考えることから、内水面（の漁協等）の意義をはじめ根本的な点から丁寧に研究を進めていく。一見、東日本大震災との関連がないようにみえるが、災害の点では時々台風・豪雨等の被害を受けており、小さくないヒントがあろう。
次に、鮭のふ化放流事業を巡っては、県の目的設定や現状把握、課題対応などの面で不十分さがあるのではないかという認識を強めている。したがって、県の政策の確認に加えて、条例、制度、財政などさまざまな側面にまで踏み込んで調査する必要がある。ふ化放流事業そのものやその諸環境の多様性は、県や県民レベルでは「複雑である」とみなされ、画一的な理解となったり、事業継承の点でも難しくなったりしうる。実際、県の政策の影響もあって、資源・生態の管理の点から無視できない歪みがみられ、慎重に分析を進めたい。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大のために、カナダのブリティッシュ・コロンビア州（BC州）でのサケふ化場調査が実現しなかったことによる。このことの可能性に関しては、本科研費研究計画書においてあらかじめ言及していた。
翌年度分として請求した助成金と合わせた使用計画については、カナダ・BC州での調査の回数あるいは日数を増やすということになる。ただし、昨今の世界的なインフレはカナダでも顕著にみられ、回数や日数の点で制約を受けることが想定される。
なお、昨今、新型コロナ感染拡大の影響が小さくなっているとはいえ、翌年度（本研究の第三次年度＝最終年度）においても、新型コロナ感染拡大の影響が強まり、カナダへの渡航ならびに現地滞在が難しくなることがありうる。この点はあらかじめ記載せざるをえない。
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