2023 Fiscal Year Research-status Report
The impact of aging and depopulation on livelihoods in rural and mountainous area of Thailand
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21K12441
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| Research Institution | Nihon University |
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Principal Investigator |
佐々木 綾子 日本大学, 生物資源科学部, 講師 (90613810)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 高齢化 / 山間地農業 / アグロフォレストリー / タイ北部 / 土地利用 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度は、2022年度に行った臨地調査の結果を分析し、タイ北部山間地の過疎・高齢化が進行する調査地におけるミクロな土地・資源利用の変化を分析、その要因を考察した。
これまでの研究でも、山間地においてアグロフォレストリーでの営農を維持する地域では、景観に変化はみられないものの、内部では時代ごとの需要に応じて利用する資源を切り替えることで社会変化に適応してきたことを報告してきた。2022年度の調査では、調査地において本来チャ栽培を目的としたアグロフォレストリーにコーヒー（アラビカ種）の栽培と、エコツーリズムという活用方法が加わったことを報告した。2023年度に行った文献や統計データ等と合わせた分析では、こうしたミクロな土地利用変化を引き起こした要因を以下の2点にあると考察した。①タイ南部におけるコーヒー（ロブスタ種）栽培が価格の下落により減少している一方、北部山間地でアラビカ種栽培が増加していた。加工・輸出用のロブスタ種とは異なり、アラビカ種は国内向けの焙煎・粉コーヒー生産に用いられるため、高付加価値生産物として認識されるようになった。②タイ観光庁は「コミュニティベースツーリズム(CBT)」の認定を推進しており、2010年以降北部での宿泊施設が急増している。その中で、山間地でのコーヒー収穫・加工・消費を観光資源として組み込む地域が増加している。
調査地でもこれまで化学肥料の使用などを理由に忌避されてきたコーヒー栽培が、有機栽培に転換され販路を確保したことで急速に拡大していた。これらの集荷を担うのは40～50歳代の世代であり、宿泊施設の従業員として若年層が帰村する傾向も確認されている。新たな土地利用が人口構造に及ぼす影響について継続的に調査を行う計画である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2020年以降の海外渡航自粛の影響を受け、海外調査が制限されたことに加え、所属機関における組織編成の影響のため業務（教育・学務・広報など）が増えたことで、2023年度は現地調査を行うことができず、また研究のための時間を確保することが非常に困難であった。そのため、2023年度前半に行った文献調査・統計データ等の解析と、現地調査の結果を合わせた考察にて、ミクロな結果を報告するに至ったが、北部山地のより広い範囲を対象とした分析には至っていない。こうした状況が継続しているため、事業期間の延長を申請した。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024度は最終年度であるため、これまでの調査事例の結果を周辺地域と比較し評価するために、再度現地調査を試みる。また人口データおよび衛星画像を入手し、タイ北部全体の人口変動および土地被覆変化の抽出を試みたいと考えている。ただし、2023年度の報告と同様、分析に適した衛星画像が入手できていないため、本計画では土地被覆変化を現地での聞き取り調査から明らかにし、人口変動の影響が現地の人びとに認識される程度引き起こされているのか評価することに変更することも検討している。
また事例調査を引き続き行うことで、ミクロな視点からの人口変動の影響も明らかにする。
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| Causes of Carryover |
「現在までの進捗状況」に記入した理由と同様、2023年度は所属機関における組織編制とそれに伴う業務の増加により、予定していた現地調査が実施できなかった。また、対象とする地域の衛星画像については撮影場所や雲などの状況から分析に適したものを入手できず、そのための費用も予算と異なる結果となった。
2024年度は8～9月いずれかに現地調査を実施し、2023年度執行予定だった予算を使用する計画としている。ただし計画時より渡航費が大幅に高くなっていることもあり、衛星画像の解析による土地利用被覆の解析については、現地の人びと・生産者による景観の認識について聞き取り調査から明らかにすることに切り替える可能性が高い。
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