2022 Fiscal Year Research-status Report
親水性観光業の発展をめざす水面の利用調整制度の再構築に関する研究
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21K12476
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| Research Institution | Tokyo University of Marine Science and Technology |
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Principal Investigator |
鈴木 幸子 (原田幸子) 東京海洋大学, 学術研究院, 准教授 (40550728)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
婁 小波 東京海洋大学, 学術研究院, 教授 (50247970)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 親水性観光 / 内水面 / 利用調整 / レジャー / ルール / 地域振興 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、親水性観光・レジャーの利用が多様化するなかで、水面の多面的・持続的な利用が果たされうる利用調整の仕組みおよび親水性観光業の発展の諸条件を明らかにすることを目的としている。その中で、3つの課題を設定しており、昨年度は、1つ目の課題である水面の利用調整をめぐる既存の制度的枠組みの特徴の抽出およびその制度的限界と課題について検討するとともに、2つ目の課題である新たな利用調整システムを導入し実践する代表的な事例へのフィールド調査により、多面的・重層的な水面利用をめぐる新たな利用調整枠組みの制度的特徴を分析した。しかし、新型コロナ感染症の影響により十分な事例調査を実施することができなかったため、本年度も引き続き上記の課題、特に2つ目の課題を中心に取り組んだ。
事例調査では、内水面を中心として、その利用をめぐる調整の仕組みをルール形成の視点から考察した。具体的には、レジャー的利用が盛んな徳島県の吉野川や京都府保津川、群馬県みなかみ町の利根川などの利用実態および課題を明らかにし、水面の利用調整の変遷や利用ルールの形成、内容、運用等から、内水面のレジャー利用に関する調整のあり方を分析した。特に、レジャー利用とその他の利用のトラブルや対立の発生過程や解決過程を分析することで、水面の利用調整を巡る軋轢の解消の一般化を試みた。
れらの研究成果について2件の学会報告（日本沿岸域学会、地域漁業学会）を行うとともに、関連書籍に寄稿するために執筆中である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナの影響はやや緩和され、遅れが出ていた現地調査は一定程度進めることができたものの、未実施の現地調査も残っており、当該評価となった。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後も現地調査を進め、事例分析および事例分析に基づいた理論分析に取り組むとともに、その調査結果は学会で報告し、論文化も進めていく。
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| Causes of Carryover |
新型コロナ感染症の影響により当初計画していた現地調査が行えなかったため次年度使用額が生じているが、今後、調査旅費として使用する予定である。
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