2021 Fiscal Year Research-status Report
関係人口と地域住民との価値共創から検証するツーリズム・テロワール価値概念の有効性
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21K12481
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| Research Institution | Wakayama University |
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Principal Investigator |
藤田 武弘 和歌山大学, 観光学部, 教授 (70244663)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
八島 雄士 和歌山大学, 観光学部, 教授 (00320127)
大浦 由美 和歌山大学, 観光学部, 教授 (80252279)
岸上 光克 和歌山大学, 食農総合研究教育センター, 教授 (20708002)
藤井 至 大阪商業大学, 経済学部, 講師 (30832703)
貫田 理紗 島根県中山間地域研究センター, 地域研究スタッフ, 研究員 (00840050)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 関係人口 / 都市農村交流 / 鏡効果 / 地域内再投資力 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
「関係人口」の定義や創出の意義に関する各学問領域（社会学・経済学・観光学など）における研究の到達点に関しては、オンライン等のツールを活用して研究会を実施し、各々の問題点や課題を取りまとめた上で情報を共有した。また、国（総務省）が実施する「関係人口創出・拡大事業」のうちモデル事業に採択された自治体における「関係人口」の創出手法の特徴を整理すると共に、モデル団体（和歌山県田辺市）を抽出し創出された関係人口が「地域内再投資力」の向上に如何に寄与しているかについて予備的調査を実施した。
一方で、タイプ別の「関係人口」調査については、引き続くコロナ禍の影響を受け、当初予定していた研究対象（事例地）において調査の受入が難しいという状況を迎えた。ただし、感染拡大が一段落した時期に間隙を縫って「地域おこし協力隊」については和歌山県（紀美野町）において卒隊者の起業状況や地域社会との繋がりに関するヒアリング調査を実施したほか、「棚田保全活動」については静岡県（石部棚田・久留女木棚田）・徳島県（上勝棚田）について中間支援組織に対する対面での予備的調査を実施し、次年度の本調査実施に向けた基礎的データを整備した。
また「ワーキングホリデー」に関する予備的考察の今年度実施は難しかったものの、令和4年度において先発地である長野県飯田市（農業課）との共同でワーキングホリデー受入実施農家への悉皆アンケート調査ならびにタイプ別のヒアリング調査の実施を予定している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウィルスの感染拡大に伴う影響が予想以上に長期化したことから、オンライン等のツールではカバーできない事例研究（①「地域おこし協力隊」直接寄与型、②「ワーキングホリデー反復参加者」就労型、③「棚田保全活動参加者」参加・交流型、④「農家レストラン等反復利用者」趣味・消費型に関わる対面調査の実施）に遅れが出ている。県内事例地への訪問や感染拡大が沈静化した限られた期間での訪問が可能であった一部の事例地に関する予備的考察は可能であったが、多くの調査は次年度（令和4年度）に繰り越す事態となっていることから、進捗状況を「やや遅れている」と判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
タイプ別「関係人口」調査に関する令和4年度調査についての推進方策は次の通りである。
①「地域おこし協力隊」：和歌山県紀美野町については、予備調査で得られた起業化に伴う地域内ステークホルダー調査を実施する。島根県については、県外からの移動を伴う調査実施が難しいことから県内分担者のみで実施する。
②「ワーキングホリデー」：参加者への調査実施が難しい状況が継続することを前提に、受入農家の側から見たワーキングホリデー参加者（リピーター）との関係性や繋がり方についてのアンケート・ヒアリング調査の実施し、それらのデータを活用して考察する。
③「棚田保全活動参加者」：事例対象地域の棚田保全組織（中間支援組織）に対する調査を通じて、参加者対象のアンケート・ヒアリング調査実施に向けた地元自治体等での協力体制が確認されている。
④「農家レストラン」：ポストコロナ社会においては「脱炭素型社会」に向けた貢献が強く求められることから、ローカルフードシステム（地産地消）の確立やフードロスの削減に向けた取り組みの有無が問われる。そのため、現在橋本市・高野町等と連携して実施している「高野山宿坊（寺院の経済活動部門）」における精進料理の素材調達システムに関する調査結果を参考にしつつ、考察を進める。
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| Causes of Carryover |
実施予定であった一部の事例地への調査研究（対面）がコロナウィルスの感染拡大によって困難となったことから、旅費として消化できなかったことによるためである。
今年度は府県間移動についても各種規制が緩和されてきていることから、早期執行に努めて前年度分の基礎調査も併せて実施する予定である。
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