2023 Fiscal Year Annual Research Report
関係人口と地域住民との価値共創から検証するツーリズム・テロワール価値概念の有効性
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21K12481
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| Research Institution | Otemon Gakuin University |
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Principal Investigator |
藤田 武弘 追手門学院大学, 地域創造学部, 教授 (70244663)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
八島 雄士 和歌山大学, 観光学部, 教授 (00320127)
大浦 由美 和歌山大学, 観光学部, 教授 (80252279)
岸上 光克 和歌山大学, 食農総合研究教育センター, 教授 (20708002)
藤井 至 大阪商業大学, 経済学部, 講師 (30832703)
貫田 理紗 島根県中山間地域研究センター, 地域研究スタッフ, 主任研究員 (00840050)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 関係人口 / 都市農村交流 / 鏡効果 / 地域内再投資力 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、近年の地方創生事業において注目を集めている「関係人口」をその創出目的に照らして、①参加・交流型（棚田保全活動）、②反復・就労型（農村ワーキングホリデー・援農活動）、③直接寄与型（地域おこし協力隊の実施事業）、④地域資源活用型（農家レストランにおける食材調達行動）の4つに区分した上で、関係人口と地域住民との多様な「価値共創」実態（交流の「鏡効果」による地域資源のブラッシュアップ、農業・農村の商品化など）に着目し、それらの動きが地域内雇用の創出や当該自治体の税収確保などの「地域内再投資」に繋がっているのかを考察することを目的としたものである。
最終年度においては、コロナ禍において受入先での調査活動が充分に遂行できなかった点を可能な限り補足検証することに努めた。その結果、全体として、①各タイプの「関係人口」はそれぞれに地域住民との間での多様な「価値共創（棚田保全活動におけるリピーターの確保、農村ワーキングホリデー参加者における農業労働力補完機能、地域おこし協力隊卒隊者における起業・創業動向、農家レストラン・宿坊における地域食材活用の拡がり）」を実現していた、さらに②地域資源を日常不断に維持管理し、地域内雇用の創出や自治体税収の確保などの成果に帰結するためには、地域社会のコミュニティと深く関わりを有することが可能であり、将来の移住・定住を目標に据えた「関係人口(農的「関係人口」とも同義）」の創出が必要であること、さらには③それらの効果を地域住民や自治体、さらには外部アクターに対して「可視化」するための学習機会の確保（紀美野町で始まった「地域づくり学校」が好例）が極めて有効であること、等が明らかとなった。
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