2023 Fiscal Year Research-status Report
Total design for public space revitalization through street redesign and management
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21K12547
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| Research Institution | Kokushikan University |
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Principal Investigator |
西村 亮彦 国士舘大学, 理工学部, 准教授 (30749601)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山口 敬太 京都大学, 工学研究科, 准教授 (80565531)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 道路空間再編 / 公共空間 / トータルデザイン / マネジメント / 社会実験 / シェアドスペース / スーパーブロック / パークレット |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度は、①欧州・米州各国の道路空間再編・利用におけるデザイン手法の技術分析、②国内における新たな空間タイプの導入に向けた実証実験、③道路空間再編・利用のトータルデザインに係る計画・実装技術の体系化の３項目に取り組んだ。
2022年度に欧州で実施したビデオ撮影とスピードガンによる交通調査の結果をもとに、各ケーススタディ対象地における歩行者・自動車の挙動とその相関関係についての分析を実施するとともに、オンラインで追加の資料収集を行い、各プロジェクトのレビューを実施した。
研究代表者・分担者が自治体や地元協議会のアドバイザー等の形で関与する道路空間再編・利用の事業対象地（三軒茶屋茶沢通り、三宿通り、渋谷公園通り、浅草雷門通り、会津若松大町通り、京都三条通、大阪船場地区等）において、各対象地で検討中の新たな空間タイプを導入する実証実験の実施・分析を行なった。空間タイプの特性と実験対象地の特徴に合わせて、一時的な交通規制、仮設物や路面装飾による空間再編、民間主体による多目的利用等からなる実証実験を実施した。目視による歩行者の行動観察、ビデオ撮影とスピードガンによる交通調査、及び来街者に対するアンケート調査を実施し、効果計測と課題抽出を行なった。
また、国内外のケース・スダティ間の比較分析に基づき、公共空間再生の戦略パターンと空間タイプに応じた各種デザイン技術の選定フローの構築に取り組んだ。各戦略パターンや空間タイプ毎に、①エリア・②空間・③プログラム・④プロセスのデザインに係る技術的事項をフローチャートで整理するとともに、各技術の適用が望ましい状況や採用に必要な措置・条件、期待される効果等を整理した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
予算的制約やスケジュール調整の都合により、2021年度にCOVID-19感染拡大に伴う渡航制限の影響で現地調査を実施できなかった分の遅れを取り戻しきれず、国外におけるケーススタディの内、米州各池における現地調査を実施することができなかった。
また国内における実証実験の実施についても、関係機関との調整の都合により、先送りとなっていた一部社会実験の実施時期が年度末にずれ込むこととなった。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度は、COVID-19感染拡大に伴う研究成果への影響に対するフォローアップとして、①欧州・米州６都市の道路空間再編・利用におけるデザイン手法の技術分析を行うとともに、②国内での汎用性・実用性の検証を踏まえた体系的な計画・実装技術の構築に着手する予定である。
米州都市を中心に海外ケーススタディの関係者（行政担当者、コンサルタント、デザイナー、地域代表・民間事業者）に対するヒアリング等、現地調査を積極的に実施する。各事例における細かいデザイン上の工夫や具体的な合意形成・意思決定のプロセス、計画・設計条件に関する情報をヒアリングで収集するとともに、関連する制度・基準類に関する情報も収集・整理した上で、各技術の適用が望ましい状況や採用に必要な措置・条件、期待される効果を整理する。
その上で、国内外における計画・設計条件の比較、及び社会実験の結果を踏まえた各技術の国内における汎用性・実用性を検証し、道路空間再編・利用を通じた公共空間再生のトータルデザインのモデルを構築する。汎用性・実用性の検証にあたっては、有志研究グループや自治体会議、国際研究機関、現地研究機関と国内外の制度・基準類に関する意見交換を実施し、新たな空間タイプの普及に資する制度的枠組みについても検討する予定である。
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| Causes of Carryover |
2023年度は、当初予定していた米州における現地調査を実施できなかったため、海外調査に伴う旅費については、2024年度に会計処理を繰り越す結果となった。
2024年度は米州における海外調査を実施できる見通しがたったため、海外調査に伴う旅費や人件費・謝金、実証実験に伴う消耗品費として支出する予定である。
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