2021 Fiscal Year Research-status Report
Statistical analysis of the driving factors of digital transformation considering organizational culture
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21K12583
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| Research Institution | Osaka Prefecture University |
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Principal Investigator |
渡邊 真治 大阪府立大学, 人間社会システム科学研究科, 教授 (80254449)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | デジタル・トランスフォーメーション / 組織文化 / ダイナミック・ケイパビリティ / コーポレート・ガバナンス / プラクティス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、デジタル技術の採用と効果に影響を与える重要な要因を抽出した。まず、多くの文献のレビューを行い、有意な統計結果を抽出し重要要因を絞った。また、既存の研究フレームにとらわれて重要な要因を漏らすことを防ぐために、デジタル技術を用いたシステムを作る側(IT企業)と使う側(ユーザー企業)に分けて半構造化インタビューを行い、潜在的に重要な項目を見つけて重要要因に追加している。ただし、大学の方針によりコロナ禍での出張が制限されていたため、大阪を中心とした調査になっており、当初の計画から遅れが生じている。オンラインでのインタビューも行っているが、職場環境の直接的な観察が行えておらず、真の重要要因候補の抽出を継続している。そのため、初年度に郵送で行う予定であったアンケート調査を次年度に先送りすることにした。代わりに、現状で判明している重要要因に関するユーザー企業の従業員へのWEBアンケート調査を2022年2月に実施した。現在、その結果をもとに統計処理を行っている。この調査は、(1)DC(ダイナミック・ケイパビリティ)に基づいたDX(デジタル・トランスフォーメーション)のメカニズム(2)デジタル技術の導入に対して日本の慣行(社員旅行、運動会、飲み会、5Sの清掃活動など)の効果(3)利益を重視する株主主権主義が日本のDXの推進の障害になりうるのか、についての仮説を検証できる内容となっている。分析結果をもとに学会発表、論文投稿を行う予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
大学の方針によりコロナ禍での出張が制限されていたため、関西近県だけのインタビュー調査になっており、当初の計画から遅れが生じている。本研究のインタビュー調査では職場環境の直接的な観察が必要であるため、出張を行う必要がある。
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| Strategy for Future Research Activity |
出張の制限の緩和により、協力をお願いしている企業へのインタビューが可能となる。仮にコロナ禍で出張ができない場合でも、現在までの分析結果に他分野の研究成果を取り入れることによって、本年度は郵送調査を行う予定である。
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| Causes of Carryover |
郵送アンケート調査の実施を次年度に変更した。郵送アンケート調査を延期した理由は、郵送アンケート調査はWEBアンケー調査と比べて、問い合わせ対応などの手間や経費がかかるため、重要要因の抽出漏れによって郵送アンケート調査の再調査を行う必要がある場合に予算内で行うことが難しくなるためである。
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Research Products
(2 results)
