2022 Fiscal Year Research-status Report
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21K13125
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
成田 千尋 立命館大学, 衣笠総合研究機構, 助教 (20790059)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 沖縄 / 韓国 / 中華民国 / 冷戦体制 / 東アジア / 経済関係 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、①米軍統治下の沖縄の保守勢力の形成過程、②同時期の沖縄の韓国、中華民国との経済・通商関係に焦点を当て、日米沖関係や革新勢力の動向を中心に検討が進められてきた当該時期の沖縄の政治状況を、より立体的に解明することである。このために、米軍の沖縄占領が始まる1945年から沖縄の施政権が返還される1972年までの期間を、4期に分け検討することを予定している。
研究の2年目に当たる2022年度は、サンフランシスコ講和条約が発効した1952年4月から韓国の李承晩政権が崩壊する1960年4月を対象とし、①琉球民主党の結成から保守の分裂、合同を経て沖縄自由民主党が結成されるまでの過程、②沖縄経済界の形成過程及び、1950年代後半の韓国・中華民国政府との経済・通商関係の解明を課題とした。①については、同時期の保守勢力に関する新聞記事などを一部収集したものの、時間的な制約から本格的に検討することはできなかったため、引き続き史料の収集、分析を続ける予定である。②については、前年度に収集した中国語の先行研究やインターネットで入手可能な史料をもとに、2022年9月に京都大学現代史研究会2022年大会で「中華民国政府の対琉球政策―1940年～1970年代を中心に」というテーマで報告を行い、その後論文化し、『二十世紀研究』に投稿した。また、8月に韓国で行った資料調査をもとに、2022年10月の朝鮮史研究第59回会大会で「冷戦前期における韓国・沖縄の通商関係」というタイトルで報告を行い、その後論文化し、『朝鮮史研究』に投稿した。加えて、これまでの研究をもとに、東京大学アメリカ太平洋地域研究センター（CPAS）のシンポジウム、琉球沖縄歴史学会/歴史学研究会共催の研究会、同時代史学会大会などでも、冷戦期の沖縄と東アジア諸国との関係に関する報告を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2022年度は沖縄返還50年と関連し、沖縄と韓国・中華民国の関係に関する報告・執筆の依頼を多く頂いたため、研究全体を見直しつつ、当該年度に行った資料調査の成果も踏まえ、ある程度研究を発展させることができた。しかし、その作業で手一杯となってしまい、米軍統治下の沖縄の保守勢力の形成過程については、ほとんど研究を進めることができなかった。このため、やや遅れていると判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、この間に研究が進められなかった米軍統治下の沖縄の保守勢力の形成過程について、収集済の資料や今後の沖縄での資料収集・インタビューなどをもとに優先的に検討を進める。また、コロナ禍のために実施できていなかった中華民国での資料収集も実施し、先行研究の検討結果と対照しつつ、さらに分析を進める予定である。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額は、主に2021年度に新型コロナウイルス感染症のために予定していた調査が実施できなかったことと、2022年度に予定よりも多く報告・執筆依頼があり、予定していた調査旅行を延期したために生じた。なお、2023年3月に韓国及び東京で資料調査を実施したため、実際の使用額は示された額よりも少なくなっている。
2023年度は、沖縄での資料調査を優先的に行うとともに、これまで実施できなかった中華民国での調査も行い、研究に遅れが出た部分を補完したいと考えている。
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