2023 Fiscal Year Research-status Report
第二次世界大戦期アメリカ合衆国による戦略爆撃作戦の経済的基盤
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21K13131
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Research Institution | Gifu City Women's College |
Principal Investigator |
藤田 怜史 岐阜市立女子短期大学, その他部局等, 准教授 (30738381)
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Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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Keywords | 戦略爆撃 / 第二次世界大戦 / 精密爆撃 / 地域爆撃 / 戦時経済体制 / 軍産複合体 |
Outline of Annual Research Achievements |
本年度に公開された主な研究成果は以下の通りである。①大橋陽・中本悟編著『現代米国経済論――新しい独占の広がり』日本評論社、2023年の第4章「軍需産業――軍産複合体の特質と存続要因について」の執筆を担当した。これは主に冷戦期および冷戦期以後の軍産複合体について扱ったが、その起源として第二次世界大戦の戦時経済体制を位置づけた。②「第二次世界大戦期アメリカ合衆国における科学・技術の動員と戦略への融合 ―日本本土爆撃作戦の再検討」をアメリカ学会第57回年次大会(2023年6月4日)にて報告した。これは第二次世界大戦末期にアメリカが展開した夜間レーダー精密爆撃作戦に注目し、その実施を可能にした科学・技術的および経済的基盤の存在を明らかにするものである。とりわけ②の報告は、アメリカによる戦略爆撃作戦の経済的基盤の全容を明らかにする一端となった。②については、"A Consideration for Nighttime Precision Bombing by the U.S. during World War II: Its Historical Significance and Future Tasks"という論文にまとめ、『国際武器移転史』(明治大学国際武器移転史研究所)に投稿した。 また本年度は夏季および春季休業中にアメリカ合衆国の国立公文書館(メリーランド州)で資料収集を行ない、陸軍航空軍および戦時生産局に関連する一次史料を収集した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
進捗の遅れの原因は主に一次史料の不足である。研究開始の1~2年目、コロナ禍においてアメリカへの資料調査が著しく困難であった。そのため一次史料に基づく研究論文を執筆することができなかった。本年度に2度の資料調査を行い、第二次世界大戦期アメリカの陸軍航空軍や、戦時生産局(War Production Board)にかかる史料を収集できた。
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Strategy for Future Research Activity |
2023年度の夏季休業と春季休業中に収集した史料に基づき、研究報告および研究論文の執筆を行なう。集めた史料は陸軍航空軍と戦時生産局の史料であり、陸軍航空軍が戦略爆撃作戦を遂行するために、どのように資源の管理や配分がなされたのか、そうした政策が爆撃機の開発や生産にどのような影響を与えたのか、そしてそれらが戦略爆撃遂行それ自体にどのような影響を与えたのかを分析する予定である。
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Causes of Carryover |
本年度は夏季と春季休業中の2度、アメリカ合衆国を資料調査のため訪れた。宿泊費等を含めた物価高騰や円安状況のため、1度の調査にかかる費用がこれまでより高額になることが予想されると同時に、実際にかかる費用の予測が難しく、物品費支出を抑制した。年度末に資料調査を行なったためにそれまで物品費支出を抑制する必要があり、最終的に記載の金額が残った。
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Research Products
(3 results)