2021 Fiscal Year Research-status Report
| Project/Area Number |
21K13199
|
|---|
| Research Institution | Osaka University of Economics and Law |
|---|
Principal Investigator |
稲谷 信行 大阪経済法科大学, 法学部, 准教授 (10824279)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
|
| Keywords | 管理職労働者 / 管理職員 / 解雇規制 / 母性保護法 / 損害賠償責任 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本年度前半は、ドイツ法における責任制限法理と管理職労働者との関係についての検討を行った。ドイツ法では、判例によって、労働者の使用者に対する損害賠償責任を制限する法理が形成されている（責任制限法理）。しかし、この責任制限法理を管理職労働者（管理職員）にも適用すべきか否かについては、判例の立場に変遷があり、また学説でも様々な見解が主張されている。これらの判例及び学説について調査・検討することにより、判例法理との関係における管理職労働者の特別規制のあり方についての検討を行った。この成果については、論文として公表した。
本年度後半は、ドイツの母性保護法上の解雇規制に関する検討を行うための調査・資料収集を行った。これは、有限会社法上の業務執行者の解雇規制を検討するための作業である。有限会社法上の業務執行者は、原則として「労働者」ではないと考えられており、労働法上の保護についても適用されない。そのため、従来は、母性保護法の適用範囲からも外れていた。しかし、2017年の法改正により、業務執行者も母性保護法の適用範囲に含まれることになり、その結果として、母性保護法上の解雇規制が業務執行者にも及ぶこととなった。この点で、業務執行者に関する解雇規制の状況に大きな変化が生じている。この2017年改正は、EU法の判例が、業務執行者についてEU法上の「労働者」性を認めたことを受けたものである。そのため、母性保護法の検討の前提として、業務執行者の労働者性に関するEU法やドイツ法の判例や、EU指令等についての調査・検討を行った。今後は、母性保護法の解雇規制の具体的な内容についての検討を行う予定である。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初はドイツでの文献収集や調査を予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、ドイツへの出張が困難だったため、日本国内で収集できる文献による作業しか行うことが出来なかった。それにより当初の予定を変更して研究を行っており、進捗に遅れが出ている。
|
| Strategy for Future Research Activity |
今後も引き続きドイツ法の調査・研究を行う。具体的には、母性保護法上の解雇規制について、その具体的な内容や根拠、例外事由、実務上の意義等の検討を行う予定である。
|
| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、当初計画していた出張に行くことが困難になり旅費を使わなかったため次年度使用額が生じた。次年度は、国内の学会や海外への調査のために旅費を使用することを予定している。また、引き続き、書籍購入のために物品費を使用する予定である。
|
