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2021 Fiscal Year Research-status Report

Origins of "Develomepnt": From the Viewpoint of Trans War History

Research Project

Project/Area Number 21K13244
Research InstitutionThe University of Tokyo

Principal Investigator

帶谷 俊輔  東京大学, 大学院総合文化研究科, 助教 (20823420)

Project Period (FY) 2021-04-01 – 2025-03-31
Keywords国際連盟 / 国際連合 / 開発 / 世界銀行 / 振興 / 帝国史
Outline of Annual Research Achievements

第二次世界大戦後に本格的に始まるものとして通常考えられている「開発」の起源が戦間期にあることを、それぞれ分節化されがちな地域史、国内政治史、国際関係史を横断的に検討することで明らかにする。
戦間期には、帝国主義から継受した技術と学知が地続きの領土への権力の浸透をもたらし、より草の根を志向した経済開発がそれぞれの「辺境」で実行されることになる。さらにはその草の根の利益を何が最も表出できるかという尺度から代議制の相対化が進んでいく。日本国内においては代議制と植民政策学や革新官僚の競合が発生した。
技術と学知は内地から植民地や占領地に輸出されるのみならず、植民地・占領地から内地に還流した(「逆植民」)。さらに開発の学知は被従属的領域においても地域を横断し、アフリカや中東開発の経験が東南アジアや中国内陸部に適用されていく。
このように技術と学知が境界を越えていく働きとその動員による開発プロジェクトは戦間期に既に本格化していた。それが第二次世界大戦中に兵站体制構築や占領地経営を通じて、パナマ運河管理のノウハウなどアメリカの非公式帝国経営の学知やテネシー川流域開発公社に代表されるニューディールの経験と合流していき、グローバルな開発の時代がやって来る。本研究は、戦時協力とそれを通じた「辺境」への権力浸透も重視している。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

本年度は当初からの見通し通り海外調査が困難だったため、先行研究の読み込みやデータベースで閲覧可能な史資料の収集、国内史料調査を中心に行った。しかしながら、緊急事態宣言やまん延防止措置に伴う図書館や史料館の休館や時間短縮、域外からの訪問自粛の呼びかけなどにより、国内史料調査も予定ほど進まなかった。
北海道大学文書館では新渡戸稲造関連の史料を、北海道立文書館では第二期拓殖計画関連の史料を閲覧した。函館市中央図書館やカール・レイモン歴史展示館では水産業や畜産業、食品加工業に関連する史料を収集した。これらの調査により、戦間期の開発プロジェクトにおける食品加工業の重要性に気づかされた。
オンラインで閲覧できる世界銀行の文書の閲覧も進めている。オーラル・ヒストリーが中心であるが、初期に在籍したエンジニアの来歴が参考になる。植民地官僚による植民地統治のそれのみならず、兵站体制構築の指揮を執った工兵なども参加して形成された占領や戦時協力の学知が流れ込んでいることを確認できた。

Strategy for Future Research Activity

完了しなかった北海道立文書館・図書館の調査のみならず、札幌市中央図書館でも調査を進める。また、雪の里情報館、沖縄県立図書館・沖縄県公文書館などコロナ禍の影響で訪問できなかった調査先も網羅する。
研究開始時に比して、農学の重要性をより認識したため、三重県立図書館や農林水産政策研究所などにおける調査も遂行する。
渡航規制が緩和され次第、世界銀行アーカイブやフーバー研究所などにおける海外史料調査を進めていく。
地域と国境を横断する研究のため遠隔地における史料調査は必須であるが、まずは相対的に実行しやすい国内調査の成果を盛り込んだ、国内各所の開発計画の連関を明らかにする論文執筆を目指す。
国内の開発計画と国際開発を直接的に結びつけるのが一番の難問であるが、これは戦後の世界銀行の日本におけるプロジェクトを検討することで糸口を探る。

Causes of Carryover

緊急事態宣言やまん延防止措置に伴う図書館や史料館の休館、域外からの訪問自粛要請によって国内調査を十分に行えず、残額が生じた。
2022年度に開発に関する国内調査を実行することで使用する。
具体的には雪の里情報館など山形県における調査に充てる予定である。

  • Research Products

    (6 results)

All 2022 2021 Other

All Journal Article (4 results) (of which Peer Reviewed: 2 results,  Open Access: 1 results) Presentation (1 results) (of which Invited: 1 results) Remarks (1 results)

  • [Journal Article] ワシントン体制と中国の国家建設――『極東新秩序の模索』の再読から2022

    • Author(s)
      帶谷俊輔
    • Journal Title

      日本国際問題研究所領土・歴史センター東アジア史検討会成果物

      Volume: - Pages: -

    • Open Access
  • [Journal Article] 国際機構における「技術」と「政治」――戦争・国家建設・ナショナリズムの狭間で2022

    • Author(s)
      帶谷俊輔
    • Journal Title

      日中戦争研究の現在――歴史と歴史認識問題

      Volume: - Pages: -

  • [Journal Article] 国際連盟期の平和維持――大戦再発防止の使命と国境紛争・内戦の調停の前面化2022

    • Author(s)
      帶谷俊輔
    • Journal Title

      国連研究

      Volume: 23 Pages: -

    • Peer Reviewed
  • [Journal Article] Between ‘Coercive League’ and ‘Consultative League’: a reappraisal of debates surrounding the ‘Reform’ of the League of Nations2021

    • Author(s)
      OBIYA Shunsuke
    • Journal Title

      International Relations of the Asia-Pacific

      Volume: 21-3 Pages: 465-492

    • DOI

      10.1093/irap/lcaa008

    • Peer Reviewed
  • [Presentation] 戦間期の「開発」――内地・外地・租借地・国際機構2021

    • Author(s)
      帶谷俊輔
    • Organizer
      日本国際問題研究所領土・歴史センター 2021年度第1回東アジア史検討会
    • Invited
  • [Remarks] 拙著『国際連盟――国際機構の普遍性と地域性』の紹介

    • URL

      https://www.u-tokyo.ac.jp/biblioplaza/ja/F_00152.html

URL: 

Published: 2022-12-28  

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